簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄ここ数年、税収の増加により、０．２中盤を維持し、平成２８年度においても０．２５となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況にあることから、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度に９０ポイントを超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０ポイント台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年の増加傾向にあり、要因として、特別会計に対する繰出金の増や、各施設における経常経費が上昇傾向にあるため９０ポイントを超えている。そのことから、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の職員給与については、数年前から特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。平成２８年度においては、退職者による指数の減があり、９６ポイント台まで減少した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度においては、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから新規採用を行っている。今後も定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、年々元利償還金は減少しており、実質公債費比率は減少傾向にある。平成２６年度以降、公営住宅建設事業や道の駅間歇泉公園建設事業の実施により、地方債の発行は行っているが、過去に借り入れした地方債の償還完了もあり、比率への影響は少ない。今後、新規での地方債の発行は極力抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。 |
人件費の分析欄退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、現在のところ、類似団体平均並みで推移している。今後も、適正な定員管理により、現在の水準を維持する。 | 物件費の分析欄職員人件費を圧縮するため、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業の受給対象年齢を平成２７年度に高校生まで拡大したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後、さらに単独施策を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく点検したうえで事業実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して３．０ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。 | 公債費の分析欄過去に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０ポイント台で推移しており、平成２８年度は、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、平成１８年度から平成２３年度まで、ほぼ横ばいで推移していたが、近年物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、ふるさと納税に係る報償費や、委託料の増加が平成２７年度から大きくみられるほか、情報セキュリティ強靭化に伴う委託料の増加が要因となっている。また、教育費においては、中央公民館の改修に伴う工事請負費のほか、学校給食センターボイラーの改修に伴い、類似団体平均に近い数字となっている。災害復旧費では、平成２８年度台風第１０号に係る災害復旧のため、道路支障木の処理や林道復旧工事を実施したことが増加の要因となっている。今後、各施設等においては、老朽化が進んでいることもあり、個別施設計画や、橋りょう整備計画等により事業の見直し及びコストの低減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費にて、住民１人当たり１６３，９５８円、物件費では住民１人当たり１７４，４７７円となり、平成２７年度から比較して大きく増加傾向となっている。理由として、ふるさと納税に伴う返礼品の増、委託料の増が主な要因となっている。また、物件費においては、ふるさと納税に係る委託料のほか、業務系及び基幹系システムの更新や各施設の管理委託などの要因も増加理由となっている。普通建設事業費においては、平成２７年度にて道の駅しかべ間歇泉公園周辺整備事業を実施したことから、平成２８年度では普通建設事業費が大きく減少している。災害復旧事業費では、平成２８年度台風第１０号に係る災害復旧のため、道路支障木の処理や林道復旧工事を実施したことが増加の要因となっている。次年度以降においては、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、適正な管理を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町においては、一般会計の資産額が134億、負債額が35億円となっており、純資産では99億円とっている。純資産比率が70%を超えているものの、平成17・18年度の行財政改革から、インフラ整備を最小限にとどめ、次世代へと繋いできていることなどを踏まえると、老朽化による施設改修や公共施設の建替等、今後大きく将来負担比率が上昇していく可能性が十分に考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況人口規模の大きな自治体が住民1人あたりのコストも小さくなる傾向にあるが、規模にかかわらずコストを抑えている自治体もある。当町では、住民一人当たりのコストが68.1万円となっており、今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度では、前年度との比較ができないため、変動の状況が不明だが、現世代が自らの負担を行って将来世代への利用可能な資源・資産を蓄えることも視野に入れて、長期的な財政運営を考えたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、物件費等の支出が多くなっており、投資活動収支では、基金からの取り崩しで行われている公共施設等の整備費が多支出されている。財務活動収支については、今後繰上償還等も検討していることから、マイナスの指標になることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額では、本町328.3万円に対し、類似団体の平均値が743.3万円と大きく下回っている。資産の構成については、事業用資産が約63%、インフラ資産が約16%となっており、事業用資産の比率が高くなっている。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率については、今後施設の更新が予定されていることから、大きく上昇することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率では、類似団体平均値より下回っている。今後、現世代が自らの負担を行って将来世代への利用可能な資源・資産を蓄えることも視野に入れて、長期的な財政運営を考えたい。将来世代負担比率については、類似団体平均と若干高いが同水準にある。今後については、地方債の借入や繰上償還等を考慮しながら比率を圧縮していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町では、住民一人当たりのコストが68.1万円となっており、今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を58.3万円と大きく下回っている。今後もバランスを検討しながら地方債残高の縮小を務めたい。基礎的財政収支では、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支が黒字であったため、類似団体平均を105.1百万上回った。投資活動収支が赤字の理由については施設等整備に対する支出を地方債にてある程度賄っているため。近年地方債の発行が増加していることから、地方債残高とのバランスを考慮しつつ借入を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体平均を下回っているものの、受益者負担比率の平均値は2%~8%であることから、平均的な水準と思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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