簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度と同値となり、類似団体内平均値を０．０５上回り、コロナ禍においても税収は大きく落ち込むことなく推移している。しかしながら、自主財源の割合が低く、財政基盤が脆弱で、人口も減少傾向が続いている。人口の減少や基幹産業である漁業の不振は税収に大きな影響を及ぼすことから、人口減少対策や行政の効率化を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、比率が９０％を超え高い水準であったが、今年度は８１．８％と前年度比０．６％改善され、類似団体内平均値を１．２％下回った。主な要因は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増による。今後は、より一層の経常経費の節減と、業務の効率化、スリム化を図り、最小の経費で最大の効果が発揮できる執行体制の構築を目指していく。また、現水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は４７７，８０２円で前年度比４９，８１７円の増となっているが、物件費では、ふるさと納税寄付金の増収（令和４寄付金総額９４９，７０８千円、前年度比＋１９３，８１８千円）に伴う返礼品ほか事務経費の増が主な要因である。人件費では新規採用若干名と、保育事業や幼稚園の会計年度任用職員の増員により、教育部門において人件費が増となった。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により、経常経費の増は避けられず、先行きも不透明で、財政運営に与える影響が大きいものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較して０．３ポイントの減となったが、全国町村平均、類似団体を上回っている。より一層の給与の適正化に努めるとともに、引き続き、住民の理解が得られるよう、諸手当を含めた給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して３．５８人下回っており、低い水準で推移している。平成２９年度以降、事務量の増により新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画に基づき、人員の適正な配置と、多様化する住民のニーズに対応するため事務事業の統廃合を行い、行政サービスが低下することのない組織体制を整えていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に繰上償還を実行し公債費負担の軽減を図ったことで、減少傾向であったが、前年度比０．６％増の３．６％となり、類似団体平均より３．９％下回っているものの、再び増加傾向である。主な要因は、公営住宅使用料の減などによる特定財源の額の減少（－８，５０５千円）によるもの。今後、財源を地方債とする大型事業（総合体育館の大規模改修、消防庁舎の建替等）の実施を予定しており、それらを要因として地方債残高が増大する見込みで、その他事業に対する新規地方債の発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用を図るなど、公債費管理の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担すべき額を上回っているため算出されていないが、今後も、世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化を図るとともに、充当可能財源となる基金への積立等も計画的に進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は類似団体平均より高い水準で推移している。本年度は若干名の新規採用等に伴う人件費決算額の増加などにより経常収支比率は０．６％増の２５．９％となった。今後は、町立幼稚園の民営化により人件費削減が図られる見通しであるが、事務量の増加等による人員不足が生じていることから、定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して従前より高い水準で推移している。前年度比では０．４％減。主な要因は、経常一般財源の増によるものである。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により物件費の増は避けられず、財政運営は厳しいものになる見通しであるため、より一層の経常経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は平成２６年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２７年度より増加しており、これは子ども医療費給付対象年齢を高校生まで拡大したことが要因と思われる。しかし、本年度は、子ども医療給付や児童手当の対象者減などにより、扶助費全体で０．４％減の２．７％となり、類似団体平均と同値となった。今後も、住民の多様化するニーズに対応しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう、財源確保に努めるとともに、必要に応じ、単独施策に基づく給付等について見直しを行う。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は前年度比０．２％増であり、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後、維持補修費では、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、各公共施設の個別施設計画、長寿命化計画に基づき、計画的な補修や統廃合等の検討が必要である。また、繰出金では、特別会計への繰出金について、適正化の検討や抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。本年度決算額では、経常一般財源の増により補助費等における経常収支比率は前年度比１．５％の減となる。引き続き、既存事業の検証を進め、行政のスリム化を図り、最小経費で最大の効果を発揮できる体制を目指していく。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。前年度比では０．９％の増で、主な要因は、前年度末に償還を終えた地方債はなく、公債費決算額が前年度比１．８％増となったためである。ここ数年大型事業が集中したことで、今後は、地方債残高は増大する見通しで、特に令和８年度から大きく増加する見込みである。地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より高い水準で推移している。前年度比では１．５％減となり、主な要因は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増によるものである。今後も、より一層の経常経費の削減に図り、現水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり１，２３８，４０４円で、前年度と比較して１８７，２０８円の増となった。総務費では、一人当たり１９９，００１円で、前年度比２８，４０４円の減で、役場庁舎移転に伴う情報機器、防災機器類の移設等が完了したことによる減によるものである。衛生費では一人当たり１９２，６８５円で、前年度比７１，０４４円増で、新型コロナワクチン接種事業に関する補助金の返還金と汚泥再生処理センター建設負担金事業の実施による増である。商工費では、一人当たり２３５，４５７円で、前年度比３７，２５４円の増で、ふるさと納税寄附金の増収による返礼品等関連経費の増が主な要因である。また、商工費では、類似団体平均と比較して令和２年度より大きく増加しているが、ふるさと納税寄附金の増収によるものである。消防費では、１３６，０５９円で、前年度比５７，３９８円の増で、防災行政無線再整備工事の着手などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり１，２３８，４０４円で、前年度と比較して１８７，２０８円の増となった。人件費では一人当たり１８９，６５１円、前年度比５，６２５円の増で、新規採用と保育事業や町立幼稚園の補助職員の増員により教育部門において人件費が増となったことによる。物件費は、一人あたり２７８，２３８円で前年度比４０，９７２円の増となったが、主な要因はふるさと納税寄付金の増収による返礼品等関連経費の増による。扶助費では、一人あたり７０，５５１円で前年度比１３，０１９円の減で、新型コロナウイルス感染症対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金の給付事業の完了によるものである。補助費等は、一人当たり２４８，１７３円で、前年度比３８，３６１円の増で、主なものは新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した各種事業の完了による国庫補助金返還金の増である。普通建設事業費では、一人当たり２４７，６２７円で前年度比１０８，９３３円の増となったが、大きな増要因として汚泥再生処理センター建設負担金事業と防災行政無線再整備工事の実施があげられる。積立金では、一人当たり６２，２５２円で前年度比８，５８６円の増で、普通交付税やふるさと納税寄附金の増収により一般財源の充当が抑制されたことにより各基金への積立額が増となった。前年度同様、新型コロナウイルス感染症関連事業に起因するものが多い。 |
基金全体（増減理由）本年度においては適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金を取り崩すことのない財政運営ができ、その他基金についても、取崩額を上回る積立てを実行したため、基金全体として２５２百万の増で基金残高２，２１８百万となった。令和２年度の庁舎建替事業で公共施設整備基金を３１５百万取り崩し、基金残高は減少していたが、これにより取崩前の水準まで回復した。（今後の方針）財政調整基金の取崩しの必要がない財政を目指す。今後も大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の実施が計画されていることから、地方債残高は増加する見込みであり、併せて、公共施設整備基金の取崩しも必要となることから、公共施設整備基金は減少する見込みである。また、上記の要因から、公債費負担も増加する見込みであり、地方債の償還財源として減債基金への積立てを計画的に実行する。 | 財政調整基金（増減理由）本年度受領した１０百万の寄附金を積立したことによる増（１０百万）（今後の方針）基金の保有額の維持を目標とする。財政調整基金の取崩しの必要がない財政運営を目指し、引き続き、経常経費の精査の実施及び節減の徹底と、同時に新たな自主財源獲得の取り組みを行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）本年度の普通交付税再算定における基準財財政需要額費目の「臨時財政対策債償還基金費」算定額分等を積立てたことによる増（５１百万）（今後の方針）平成２９年度に繰上償還の財源として取崩しを実行して以来、減債基金の取崩しを行っていない。令和２年度に大型事業であった庁舎建替事業の財源として１，１６７百万の地方債を発行したことで地方債残高は増加傾向にあり、交付税措置があるものの令和８年度から元金償還が開始となる。また、今後も大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の実施も計画されていることから、公債費負担が増加する見込みであり、地方債の償還財源として減債基金への積立てを計画的に実行し、償還財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進に基づく事業に要する経費の財源。②ふるさと創生事業基金：自ら考えて自ら実践する町づくり事業に要する経費の財源。③公共施設整備基金：公共施設の整備のための普通建設事業の財源。④ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑤企業版ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附企業の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑥森林環境譲与税基金：木材利用の促進等の森林整備、人材の育成、担い手の確保及びその促進に必要な事業に要する財源。⑦子ども・子育て応援基金（令和３年度新設）：本町の次世代を担う子供たちの健やかな成長に資するための子育て支援事業に要する経費の財源。（増減理由）①地域福祉基金：国保会計繰入金を積立てたことなどによる増（１９百万）③公共施設整備基金：決算剰余金を積立たことなどによる増（３６百万）④ふるさと納税基金：１）本年度受領したふるさと納税寄付金のうち、ふるさと納税寄付金事業に要した事務費、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積み立てたことによる増（１３５百万）２）漁業振興支援事業のため取崩ししたことによる減（-１０百万）⑤企業版ふるさと納税基金：本年度受領した企業版ふるさと納税寄付金のうち、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積み立てたことによる増（１０百万）⑥森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から充当事業を除いた分を積立てたことによる増（２百万）（今後の方針）ふるさと納税基金は、現在高が２００百万を超えたが、今後は子育て支援事業の拡充に対する財源として取り崩す方針である。公共施設整備基金は、大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の一部財源として取崩す予定であり、どちらも減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値を下回っている結果となった。しかし、教育施設や公営住宅等では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少や住民のニーズの変化に対応した適正な施設整備・管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度の庁舎建替事業の実施により、令和３年度時点での将来負担額が大きく増加した。今後、公債費管理を適正に行い、地方債の新規発行を抑制しながら、将来負担額の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担比率額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施等に伴い、地方債現在高（将来負担額）は増加している状況である。今後も、幼稚園施設等の建替を行う予定であるため、地方債の新規発行抑制や繰上償還等を視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園及び学校施設である。本町においては、幼稚園・小学校・中学校が各１校。いずれも昭和４０年代後半から５０年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が１番古い施設は幼稚園であり、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障等も多くなり、園舎の建替に向け事務を進めているところである。小学校・中学校においても、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移を鑑みながら、施設の統合を視野に入れた学校施設の運営方針を検討する必要がある。公営住宅については、平成２５～２６年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っている。今後も個別施設計画に基づき、計画的に建替等を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、雨漏り等も激しいため、令和５年度から計画的に屋根、外壁、施設内部等の大規模改修を実施予定である。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２４年となっており、比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和１０年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から47百万円の増加(+0.3%)となった。主な要因は、事業用資産、物品及び基金であり、事業用資産は減価償却により資産が228百万円減少し、物品の購入等により206百万円増加、基金は長期債借入の償還を見据えた積立により51百万円増加した。また、負債総額では前年度から534百万円増加(+14.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債であり、主な要因は過疎対策債の発行(446百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,308百万円となり、前年度比587百万円の増加(+15.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,882百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は1,426百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいものは物件費等(1,850千円、前年比+7.6%)、次いで人件費(735百万円、前年比+3.1%)であり、業務費用が純行政コストの66.9%を占めている。今後、ふるさと納税寄附金の増収に伴う業務費用の増加や高齢化の進展による社会保障給付費増による移転費用の増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,712百万円)で純行政コスト(4,199百万円)を下回っており、本年度差額は▲487百万円(前年度比▲469百万円)となり、純資産残高は▲487百万円(▲4.9%)の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は84百万円(▲186百万円、▲68.9%)であり、投資的活動収支は▲577百万円(▲305百万円、112.1%)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、520百万円となっており、本年度末資産残高は102百万円となった。来年度においても大型事業(防災行政無線再整備事業・総合体育館大規模改修事業等)があり、地方債発行額が地方債償還額を上回る見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(373.5万円)は、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川敷地の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが要因である。住民一人当たり資産額は、前年度と比較し8.5万円増加しているが、これは令和4年度に積み立てた基金と人口減少によるものである。歳入額対資産比率は、新たに過疎対策事業債の発行により、歳入総額が671百万円増加し、前年度と比較し0.48年減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同程度であるが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が前年度と比較し、5.4%上昇している。これは将来世代の負担が増加したことであるため、今後の大規模事業の実施に関して、公共施設等総合管理計画などに基づき、世代間の負担バランスを長期的視点で考慮して実行していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、下回っているところではあるが、増加傾向であり、前年比18.7万円の増加となっている。今後も人件費等の業務費用増加、高齢化の進展による社会保障給付費増加などによる行政コストの増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、当該値16.6増、負債額は53,372百万円の増加となった。類似団体との差はあるが、負債の大半を占める地方債の発行を慎重に判断し、当該値の上昇抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接敵な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して当該値は、▲0.3減少していることから、引き続き受益者負担の適正化及び経常費用の抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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