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財政力指数の分析欄ここ数年、税収が安定していることにより０．２中盤を維持し、令和２年度においても０．２６となり、類似団体平均を０．．７上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況であることから、今後も、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度に９０％を超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０％台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年増加傾向にあり、要因として、各施設における経常経費が上昇傾向にあることや、職員数の増加による人件費の増加により、９０％を超えている。今後も、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。令和２年度においては、採用・退職の兼ね合いで０．６増加した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債等の償還完了により公債費比率が減少した。今後、役場建替の償還開始や施設の更新を予定していることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計に係る地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。 |
人件費の分析欄退職による職員数の減により人件費が減少した。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ここ数年、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を上回っている。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から、町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成２７年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後も、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して１．７％下回っている。 | 補助費等の分析欄消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。 | 公債費の分析欄平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０％台で推移しており、令和２年度は類似団体平均を７．５％下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度以降物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。令和２年度においては、人件費の影響により減少している。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人あたり１７７，６６３円となっている。令和元年度と比較し大きく増額しているが、ふるさと納税寄附金の増額に伴うお礼品代等関連経費の増が大きな要因である。総務費は、住民一人あたり６５２，４７９円となっている。令和元年度と比較し大きく増額しているが、役場新庁舎の建設工事請負費の増が大きな要因である。次年度以降においても、コストの削減を図り、経費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，３６９，８８７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１７２，５４０円となっている。近年増加傾向にあるが、これは、定員管理計画に基づく新規採用数の増のほか、人口が減少していることが影響している。また、令和２年度で大きく増加したものについては、普通建設事業費となっている。理由としては役場新庁舎の建設工事が挙げられる。今後の公債費にも大きく影響してくることから、計画的な事業の取捨選択を徹底していき、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）主な増減理由としては、積立てとして財政調整基金１百万、地域福祉基金１６百万、ふるさと納税基金１６百万、公共施設整備基金２０百万、森林環境譲与税基金２百万。取崩しは公共施設整備基金３１５百万。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、利子１百万円を積み立てたため、令和元年度から増加した。（今後の方針）引き続き、利子の積立てを行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩しの必要がない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は大きな積立て・取崩しを行っていないため同額である。（今後の方針）公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩しを含めて検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業に活用する。②ふるさと創生事業基金では、自ら考え自ら実践する町づくり事業に活用する。③公共施設整備基金では、公共施設の整備のための普通建設事業に活用する。④ふるさと納税基金では、当町へ寄付された寄附金の意向に沿って活用する。⑤森林環境譲与税基金では、森林整備及びその促進に必要な事業に活用する。（増減理由）③役場新庁舎の建設事業に充てるため取り崩したことによる減。④ふるさと寄附金の一部を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率は前年度比４．３％改善し、類似団体内の平均値も下回っている。主な要因は、庁舎の建替えと公営住宅の長寿命化を図ったことによるものである。しかし、幼稚園施設等一部施設では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少に伴う人口構造の変化や住民のニーズの変化に対応した適正な施設管理に努めなければならない。 | 債務償還比率の分析欄本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と、定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度において、大型事業である庁舎建替事業の実施により、緊急防災・減債事業債の発行を１，１６７百万円したことにより、交付税措置があるものの、地方債現在高が増大した。結果として類似団体平均値を大幅に上回った。しかし、今後も従前の方針により公債費管理を行うことに変わりはなく、地方債の新規借入を抑制しながら、将来負担額の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が前年比4.3％改善した。主な要因は庁舎の建替事業実施によるものであるが、一方で、この事業実施により１，１６７百万の地方債の新規発行により、地方債現在高は増大した。このことは将来負担額が増大したことでもある。本町における将来負担比率は、将来負担額が増大したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率も充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施に伴い、交付税措置があるものの１，１６７百万の地方債の新規発行により、地方債現在高（将来負担額）は増大した。今後は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還等も視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園及び学校施設である。本町においては、幼稚園・小学校・中学校が各１校。いずれも昭和４０年代後半から５０年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が一番古い幼稚園は、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障も多くなり、運営方法の見直しを検討の上、園舎の建替計画を進めているところである。小学校・中学校においても、将来を担う子供たちが充実した教育活動を送るためにも、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移をみながら、施設の統合も視野に入れた学校施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅については、平成２５～２６年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。また、道路、橋りょう等のインフラ施設の整備についても、住民にとって不可欠な施設であるため、計画的な予防保全を検討し、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プールについて有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは経過年数が３０年以内と比較的新しい建物であるためである。今後は、個別施設計画に基づき、地域住民の利用状況・ニーズを考慮しした上で、修繕、更新し長寿命化を図る。特に、体育館は、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、漏水しているため、令和５年度に屋根、外壁の大規模改修を実施予定である。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２１年となっており、こちらも比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和１０年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。庁舎については、経過年数が４９年と老朽化が進み、津波浸水区域でもあることから、令和２年度に建替えを実施している。このため、有形固定資産減価償却率が前年度比１６．１％改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,053百万円の増加(8.6%)となった。主な要因となるものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(1,561百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,324百万円増加し、基金は新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が257百万円減少した。また、負債総額では、前年度末から1,043百万円増加(39.9%)となったが、主な要因は、地方債(固定負債)であり、新庁舎建設事業実施に係る地方債を1,167百万円発行したことにより、地方債償還額より発行額が上回ったこと等から1,102百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,647百万円となり、前年度比790百万円の増加(27.7%)となった。そのうち、金額が大きく増加したのは、物件費等(業務費用)で1,491百万円で、前年度比283百万円の増加(23.4%)、補助金等(移転費用)は1,043百万円で、前年度比522百万円増加(90.5%)となった。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増収による関連経費の増加と、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策やデジタル化の推進、感染防止対策等に要する経費の増によるものである。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、高齢化の進展による社会保障給付費の増加、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等、コストの増加が見込まれることから、各種事業や施設管理のあり方の見直し等、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等財源(3,521百万円)が純行政コスト(3,525百万円)を下回っており、本年度差異は▲4百万円となったが、無償所管換等の増加(12百万円)により、純資産残高は9百万円の増(0.1%)となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が395百万円多くなっており、本年度差異は39百万円となり、純資産残高は52百万円増加(0.5%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は198百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業を行ったことから、1,261百万円となっている。財務活動収支について、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,065百万円となっており、本年度末資金残高は2百万円となった。来年度についても、大型事業(防災行政無線再整備事業)があり、地方債発行額は地方債償還額を上回る見込みである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い277百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて、34.9万円増加した。主な要因は大型事業となった新庁舎建設事業の実施(資産取得額(1,561百万円))によるものであるが、その他の施設の老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づ個別施設計画により、点検等を行い適正管理に努める。また、類似団体平均値と比較した本町の住民一人当たりの資産額は376.2万円と大きく下回っている。これについては、過去に取得した道路、河川等の敷地についての取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、資産合計が新庁舎建設事業の実施により前年度比1053万円増加したため、純資産比率が72.6%となり▲6.1%となった。これは将来世代の負担が増加したこととなる。今後は世代間の負担バランスを考慮した上、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画的に資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より低くなっているが、92.5万円であり前年度と比較して21.9万円増加した。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増収による関連経費の増加と、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策や感染防止対策等に要する経費の増によるものである。加えて人口減少も住民一人当たりのコストの増加に影響を与えている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、高齢化の進展による社会保障給付費の増加、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等、コストの増加が見込まれることから、各種事業や施設管理のあり方の見直し等、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より低くなっているが、96万円で前年度と比較して28.9万円増加した。主な要因は、新庁舎建設事業に係る地方債を1,167百万円を発行したことにより、大幅に地方債残高が増大した。このことから、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また当町における受益者負担比率は前年度を比較して、0.7%低くなっているが、ふるさと納税寄附金の増収に係る関連経費の増、新型コロナウイルス感染症対策経費の増、経常経費の増によるものであり、特別な支出があったためであるが、受益者負担の見直しの検討や、その他行政コストの抑制に、引き続き、努めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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