北海道鹿部町の財政状況（2019年度）

ここ数年、税収が安定していることにより0.2中盤を維持し、令和元年度においても0.26となり、類似団体平均を0..8上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況であることから、今後も、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。

平成１６年度に９０％を超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０％台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年増加傾向にあり、要因として、各施設における経常経費が上昇傾向にあることや、職員数の増加による人件費の増加により、９０％を超えている。今後も、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。

施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。

当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。令和元年度においては、採用・退職の兼ね合いで０．４増加した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。

機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

平成２９年度に地方債の繰上償還を実施したことにより、平成３０年度を大きく下回った。今後、役場建替の償還開始や施設の更新を予定していることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。

平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。このことが影響し、平成３０年度から０．９％増加した。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

ここ数年、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

平成２０年度から、町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成２７年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後も、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して２．５％下回っている。

消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。

平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０％台で推移しており、令和元年度は類似団体平均を６．９％下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。

平成２３年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度以降物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

財政調整基金残高における標準財政規模比については、平成２８年度までは３６～３８％台で推移していたが、平成２９年度に経常経費及び維持補修費等の増加により取崩しを行い、基金残高が減少となり３３％台となった。令和元年度については、前年度決算剰余金を積み立てたこと及び取崩しを行っていないことから、基金残高が増加し、３６％台となった。

（増減理由）主な増減理由としては、積立てとして財政調整基金３６百万、地域福祉基金２１百万、ふるさと納税基金１５百万、森林環境譲与税基金２百万。取崩しは未実施。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

（増減理由）令和元年度は、前年度決算剰余金３６百万円を積み立てたため、平成３０年度から増加した。（今後の方針）引き続き、利子の積立てを行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩しの必要がない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。

（増減理由）平成３０年度は、前年度決算剰余金を積み立てたことにより増加したが、令和元年度は大きな積立て・取崩しを行っていないため同額である。（今後の方針）公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩しを含めて検討していきたい。

（基金の使途）①公共施設整備基金では、公共施設の整備のための普通建設事業に活用する。②地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業に活用する。③ふるさと創生事業基金では、自ら考え自ら実践する町づくり事業に活用する。④ふるさと納税基金では、当町へ寄付された寄附金の意向に沿って活用する。⑤森林環境譲与税基金では、森林整備及びその促進に必要な事業に活用する。（増減理由）②平成２５年度より国保会計への赤字補てんとして繰出しを行っていたが、現在、国保会計の黒字化により、国保会計の剰余分を積立ていることから増となっている。④ふるさと寄附金の一部を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っている。当町には有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている施設があるが、有形固定資産額が全体に占める割合が低いため影響が少なかったと考えられる。また、平成24年3月に策定された公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化していた公営住宅の建替工事（平成26年～27年）を実施しており、値を下げた一因となっている。

債務償還費率は類似団体平均値を大きく下回っている。当町の方針において、交付税措置のない起債は極力行わず、将来負担比率の基準値を鑑みた起債を行うことにより、類似団体と比較して人口一人当たりの地方債の現在高が少ない（当町566,447円、類似団体1,318,571円）ことが主な要因だと考えられる。また、H29年度に繰上償還を行っており、地方債残高が減少したことも要因となっている。

有形固定資産減価償却率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。

実質公債費比率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、適正な管理を進めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る70.6%となっている。純行政コストは昨年度より37,835万円増加しており、これはふるさと納税に係る事務費や役場新庁舎の建設に向けた設計料等の増によるものである。今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。

経常費用においては、地方債の償還完了による公債費の減少が減少要因となっており、経常収益においては、道の駅を町の直営から指定管理制にしたことによる使用料の減が主な要因となっている。受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。