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末端給水事業
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財政力指数の分析欄ここ数年、税収が安定していることにより０．２中盤を維持し、令和元年度においても０．２６となり、類似団体平均を０．．８上回っている。しかしながら、人口の減少や基幹産業である漁業の長引く不振により、税収等の自主財源の割合が低い状況であることから、今後も、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、自主財源の確保と財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度に９０％を超えた以降、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還の実施、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、平成２４年度まで８０％台を維持していた。しかし、平成２５年度より毎年増加傾向にあり、要因として、各施設における経常経費が上昇傾向にあることや、職員数の増加による人件費の増加により、９０％を超えている。今後も、経常的経費の削減に努め、町の魅力発信に向けた関連経費も併せて精査していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、システム導入維持に係る維持管理経費が増加したため、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、ここ数年は類似団体を下回っている。今後も、適正な定員管理やコストの低減化に努め、財政の健全化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の職員給与については、特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っている。令和元年度においては、採用・退職の兼ね合いで０．４増加した。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に地方債の繰上償還を実施したことにより、平成３０年度を大きく下回った。今後、役場建替の償還開始や施設の更新を予定していることから、必要最低限の地方債を発行し、実質公債費比率の上昇を極力抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計に係る地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図りたい。 |
人件費の分析欄平成２９年度以降、定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めることから、新規採用を積極的に進めている。このことが影響し、平成３０年度から０．９％増加した。今後も、定員管理計画等を踏まえ、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ここ数年、各種業務の民間委託等の導入やシステム化に伴う経費の増加のため、近年は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から、町の単独施策として実施した子ども医療費給付事業により、類似団体平均より指数が上昇している。また、受給対象年齢を平成２７年度より高校生まで拡大したため、類似団体平均から数値が離れている。今後も、単独施策等の事業を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく精査したうえで事業実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、類似団体平均と比較して２．５％下回っている。 | 補助費等の分析欄消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。関係団体と連携し、過度の負担とならないよう数値の低減に努めたい。 | 公債費の分析欄平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、公債費における経常収支比率は１０％台で推移しており、令和元年度は類似団体平均を６．９％下回っている。今後も、過度な地方債発行の抑制に努めながら、将来を見据えた公債費の管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２４年度以降物件費の増加により上昇傾向にある。主な要因は、各種業務の民間委託やシステム化などの経費の増加によるものである。今後も、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人あたり１０８，７７３円となっている。平成３０年度と比較し大きく増額しているが、ふるさと納税寄附金の増額に伴うお礼品代等関連経費の増が大きな要因である。衛生費は、住民一人あたり６５，５０６円となっている。平成３０年度と比較し大きく増額しているが、旧ごみ焼却施設解体工事負担金の増が大きな要因である。次年度以降においても、コストの削減を図り、経費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり７５３，３４４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１４４，９５３円となっている。近年増加傾向にあるが、これは、近年定員管理に努めながらも、能動的な業務体制づくりを進めており、新規採用を積極的に進めていることが影響しての結果である。また、令和元年度で大きく増加したものについては、普通建設事業費となっている。理由としては、役場新庁舎建設実施設計委託や駒ヶ岳演習場流末対策工事があげられる。次年度以降においては、コストの削減を図り、これらの経費を抑制していきたい。 |
基金全体（増減理由）主な増減理由としては、積立てとして財政調整基金３６百万、地域福祉基金２１百万、ふるさと納税基金１５百万、森林環境譲与税基金２百万。取崩しは未実施。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、前年度決算剰余金３６百万円を積み立てたため、平成３０年度から増加した。（今後の方針）引き続き、利子の積立てを行い、基金の保有額を維持することを目的としたい。また、取崩しの必要がない財政運営を目指していくために、経常経費などの精査を引き続き行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度は、前年度決算剰余金を積み立てたことにより増加したが、令和元年度は大きな積立て・取崩しを行っていないため同額である。（今後の方針）公共施設等の建替えが予定されており、今後多額の地方債の償還が予想されることから、保有額を維持しつつも、地方債償還額による財政圧迫の際には取崩しを含めて検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金では、公共施設の整備のための普通建設事業に活用する。②地域福祉基金では、地域福祉の推進に基づいた事業に活用する。③ふるさと創生事業基金では、自ら考え自ら実践する町づくり事業に活用する。④ふるさと納税基金では、当町へ寄付された寄附金の意向に沿って活用する。⑤森林環境譲与税基金では、森林整備及びその促進に必要な事業に活用する。（増減理由）②平成２５年度より国保会計への赤字補てんとして繰出しを行っていたが、現在、国保会計の黒字化により、国保会計の剰余分を積立ていることから増となっている。④ふるさと寄附金の一部を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の建替えや町の魅力発信等に向けてのハード・ソフト事業を今後予定している。そのため、基金の保有額に注視しつつも、取崩額の低減も含めて検討していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っている。当町には有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている施設があるが、有形固定資産額が全体に占める割合が低いため影響が少なかったと考えられる。また、平成２４年３月に策定された公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化していた公営住宅の建替工事（平成２６年～２７年）を実施しており、値を下げた一因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は類似団体平均値を大きく下回っている。当町の方針において、交付税措置のない起債は極力行わず、将来負担比率の基準値を鑑みた起債を行うことにより、類似団体と比較して人口一人当たりの地方債の現在高が少ない（当町５６６，４４７円、類似団体１，３１８，５７１円）ことが主な要因だと考えられる。また、平成２９年度に繰上償還を行っており、地方債残高が減少したことも要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、適正な管理を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園である。平成３０年度に実施した耐力度調査にて、劣化が進行しており、健全度が低いという指摘があったことから、改修及び更新に向けて検討を進めているところである。園児が日常的に使用する施設であり、災害時の指定避難場所にも指定されているため、状況に応じた応急処置で対応を実施する。公営住宅については、平成２６年に老朽化していた公営住宅の建替工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プールについて有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは経過年数が３０年以内と比較的新しい建物であるためである。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２１年となっており、こちらも比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、経過年数が４８年と老朽化が進んでおり、耐用年数の５０年に迫っているため有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年に建替えを予定している。いずれも利用状況などを考慮し、予防保全による継続使用を前提として修繕・更新の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が136百万円の減少(△1.1%)となり、12,289百万円となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(固定資産)であり、221百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,758千円となり、前年度比384百万円の増加となった。そのうち、物件費等については前年度比222百万円の増加となっており、ふるさと応援寄附金事業費、役場新庁舎の建設に向けた設計料の増額等が主な要因と考えられる。また、今後町が保有する施設の老朽化が進むことによる維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,659百万円)が純行政コスト(2,752百万円)を下回っており、本年度差額は△93百万円となり、純資産残高は9,672百万円となった。税収等の徴収業務の強化により財源の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は179百万円となっている。財務活動収支は、平成29年度に地方債の繰上償還を実施したことにより大幅に減少したが、今年度は例年通りの償還を行ったためH28年度と同程度の△69百万円となった。投資活動収支についても繰上償還の償還金の財源とするために基金を取り崩したことにより増加していたが、今年度は例年通りの償還を行ったため△113百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。これは町が保有している道路、河川等の敷地について取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価することとしているためである。計画の策定等により再評価を行うことができれば大きく上昇することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ0.1%増加しており、将来世代負担比率が減少していることからも現世代の負担が増加したこととなる。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていけるよう長期的な財政運営を考えたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る70.6%となっている。純行政コストは昨年度より37,835万円増加しており、これはふるさと納税に係る事務費や役場新庁舎の建設に向けた設計料等の増によるものである。今後は施設の維持補修等が見込まれることから、行政コストを抑えつつも必要な資産整備等を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回った昨年度から67.1万円とさらに減少した。今後もバランスを検討しながら地方債残高の縮小に努めたい。基礎的財政収支では、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支が黒字であったため、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字の理由については施設等整備に対する支出を地方債にてある程度賄っているためである。近年地方債の発行が増加していることから、地方債残高とのバランスを考慮しつつ借入を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用においては、地方債の償還完了による公債費の減少が減少要因となっており、経常収益においては、道の駅を町の直営から指定管理制にしたことによる使用料の減が主な要因となっている。受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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