簡易水道事業末端給水事業
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、ここ数年、税収の増加により０．２台後半を維持しており、２３年度においても０．２６となった。今後についても、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、未来に光の見えるまちづくりを目指す。 | 経常収支比率の分析欄１６年度にはじめて９０％を超えたが、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還（２８６百万円）を行ったり、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、８０％台を維持している。今後も経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体を下回っているが、年々人口１人当たり人件費・物件費等決算額は上昇している。その主な要因は、施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したことや、コンピュータシステムを導入したことによる維持管理経費が増加したためである。今後はコストの低減化を図っていくことが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の職員給与については、数年前から特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っており、類似団体の平均値を０．８％下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度も構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理計画等を踏まえ、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、年々元利償還金は減少しており、実質公債費比率は減少傾向にある。平成２４年度以降には、一般廃棄物埋立処分場整備事業や公営住宅建設事業の実施により、多額の地方債発行が予定されているが、過去に借り入れした地方債の償還完了もあり、比率への影響は少ないが、新規での地方債の発行は極力抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債借入の抑制や償還完了により、一般会計等に係る地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能基金は増加しており、将来負担比率は算出されていない。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、現在のところ、類似団体平均並みで推移している。今後も、適正な定員管理により、現在の水準を維持する。 | 物件費の分析欄近年は類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、職員人件費を圧縮するため、各種業務の民間委託や指定管理者制度の導入、あるいはコンピュータシステム化などの経費の増加のためである。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均並みに推移していたが、平成２０年度から町の単独施策として実施した乳幼児等医療給付事業の受給対象年齢を拡大したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後、さらに単独施策を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく点検したうえで事業実施していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、赤字補填的な繰出金は行っていないことから、類似団体平均と比較して３．０％下回っている。 | 補助費等の分析欄消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。 | 公債費の分析欄現在のところ、類似団体平均を下回っているが、後年度の地方債元利償還金の平準化を図るため、１７年度、１８年度の２カ年にわたり、銀行等引受債の繰上償還を実施した。今後も引き続き、過度な地方債発行の抑制に努めながら、現在の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、平成１８年度の６９．４％から、ほぼ横ばいで推移しているが、物件費については、各種業務の民間委託やコンピュータシステム化などの経費の増加により上昇傾向にある。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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