北海道鹿部町の財政状況（2010年度）

当町の財政力指数は、ここ数年、税収の増加により0.2台後半を維持しており、22年度においても0.26となった。今後についても、行政の効率化に努め、財政の健全化を図り、未来に光の見えるまちづくりを目指す。

16年度にはじめて90％を超えたが、行財政改革により義務的経費の削減に努め、高利率の地方債の繰上償還（286百万円）を行ったり、退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、80％台を維持している。今後も経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大部分を民間業者へ委託したり、コンピュータシステムを導入したことによる維持管理経費が増加したためである。今後はコストの低減化を図っていくことが必要である。

当町の職員給与については、数年前から特殊勤務手当の廃止を行うなど、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図っており、類似団体の平均値を0.7％下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、町民の納得・支持を得られる給与制度を構築する必要がある。

機構改革による課の統合や過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。

現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、一般廃棄物埋立処分場建設事業や公営住宅建設事業の実施に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、他事業における地方債発行を極力抑制し、実質公債費の急激な上昇を抑える。

退職者不補充等による職員数の削減で人件費を抑制したことなどの効果もあり、現在のところ、類似団体平均並みで推移している。今後も、適正な定員管理により、現在の水準を維持する。

近年は類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、職員人件費を圧縮するため、各種業務の民間委託や指定管理者制度の導入、あるいはコンピュータシステム化などの経費の増加のためである。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体の平均並みに推移していたが、平成20年度から町の単独施策として実施した乳幼児等医療給付事業の受給対象年齢を拡大したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後、さらに単独施策を行う際には、将来的な負担増加に繋がらないよう、厳しく点検したうえで事業実施していく必要がある。

その他に係る経常収支比率については、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する事務費等繰出金が主なものであり、赤字補填的な繰出金は行っていないことから、類似団体平均と比較して３．２％下回っている。

消防事務組合、廃棄物処理広域連合などの一部事務組合に対する負担金が大きな比重を占め、類似団体平均を上回っている。

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、後年度の地方債元利償還金の平準化を図るため、17年度、18年度の2カ年にわたり、銀行等引受債の繰上償還を実施した。今後も引き続き、過度な地方債発行の抑制に努めながら、現在の水準を維持する。

公債費以外に係る経常収支比率については、平成１８年度の６９．４％から、ほぼ横ばいで推移しているが、物件費については、各種業務の民間委託やコンピュータシステム化などの経費の増加により上昇傾向にある。今後は、コストの低減を図り、これらの経費を抑制していく必要がある。

実質単年度収支については、平成１８年度をピークに減少しているが、２％から１％台後半で推移している。今後も健全な財政運営に努めたい。