徳島県佐那河内村の財政状況（最新・2024年度）

将来負担比率は０であるが、公共施設の老朽化にともなう長期的な修繕事業を推進していくなかで、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

多くの項目で類似団体平均を下回る形で推移してきている。災害復旧費が類似団体平均を上回っているが、これは前年度が台風被害による１件だったのに対し、本年度が豪雨及び台風被害の２件が発生したことによる増額である。今後は各目的別で公共施設の改修事業が予定される他、漸次進捗する人件費の増額やDXに伴うシステム構築及び保守料の増額等も見込まれることから、事業の効果を見極めて無駄のない予算の執行に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,277,351円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。例年、平均を上回っていた操出金は簡易水道事業等の公営企業会計法適化に伴い減額となったことで平均値を下回った。しかし、例年通り人件費が類似団体平均を上回っていることから、引き続き給与適正化等により削減に取り組む必要がある。また、大雨や台風災害が重なったことで災害復旧費が類似団体平均値を上回っている。今後、人口減少による収入減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されることから、公営企業会計を含めた特別会計も経営改善に向けた取り組みを進め、全会計を通じた健全化に努める必要がある。

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-10.23であり健全といえる。しかし、公営企業会計法適化した簡易水道事業及び農業集落排水事業において改善が見られるものの、介護保険事業特別会計が給付費事業の負担の増大傾向から比率縮減が続いている。宅地造成事業については事業実施の状況に応じて増減する。一般会計のみならず各特別会計等においては、引き続き事業の精査を十分に行い無駄のない財政運用に努める。

元利償還金が前年度比で増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しており、実質公債比率は３カ年平均で1.3と健全な範囲で保たれている。また、充当可能財源等の減少及び算入公債費等の増加は、将来負担比率に影響するため、今後も地方債の計画的な運用に努める。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立額はありません。

一般会計等に係る地方債の現在高は、公共施設の改修工事等に地方債を充てたことにより増加しているが、公営企業債等繰入見込額が年度間比で大きく減少している。充当可能基金は横ばいとなっており、将来負担比率の分子は大きな変動なく健全に保たれている。

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いインフラ資産は橋りょう・トンネルである。令和5年度で、橋梁に対する工事を1億円程度実施はしたものの、依然として減価償却率は高い状態になっている。今後は維持・更新を含めた管理体制の整備に向けた検討が求められる。事業用資産のうち、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。佐那河内村立公民館が老朽化が進んでおり、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。また、公民館においては、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるため、今後は、新規建替えも含めた施設の更新について検討していく必要がある。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にある。一方で、いずれの施設も住民一人当たりの面積が類似団体を下回っているが、人口減少が昨今進んでいることから、住民のニーズ等を考慮しながら施設の在り方については今後も検討をしていく。

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。特に、佐那河内村保健センターについては減価償却率が高くなっているため、今後施設の改修を検討する必要がある。また、一般廃棄物処理施設においては前年度の92.7％から23.7％減少し、69.0％となっており、類似団体平均の61.0％に近づいている。本村の所有している一般廃棄物処理施設については減価償却は完全に進んでいるものの、連結対象の小松島市外3町村衛生組合の合算により全体として償却率は低くなっている。これらの施設については、住民に提供するサービスの質を低下させることのないよう、今後も維持・更新に取り組む必要がある。庁舎および消防施設については、令和3年度からの2ヵ年で新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営および管理についても、引き続き検討していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度から68百万円増加(+0.6%)した。主な増減要因は建物減価償却累計額(事業用資産)の増加(前年度比160百万円増)であり、前年度までに取得した建物に係る減価償却が進行したことによるものである。資産総額に占める有形固定資産の割合は64.3%となっており、そのうち最も大きな割合を占めるのは工作物(インフラ資産)の34.2%で、林道をはじめとした道路資産が主な要因となっている。一方、負債総額は前年度から114百万円増加(+6.6%)した。主な要因は地方債(固定負債)の増加(前年度比146百万円増)であり、公共施設整備及びインフラの維持更新に係る財源として地方債を活用した結果、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことによるものである。全体財務書類においては、資産総額が前年度から560百万円増加(+4.2%)し、負債総額は1,208百万円増加(+47.3%)した。特別会計に係る資産及び負債を含むことから、一般会計等と比較して資産総額は2,985百万円、負債総額は1,927百万円それぞれ多くなっている。連結財務書類においては、資産総額が前年度から543百万円増加(+4.0%)し、負債総額は1,206百万円増加(+45.0%)した。一部事務組合等の資産及び負債を連結対象としていることから、一般会計等と比較して資産総額は3,195百万円、負債総額は2,047百万円それぞれ多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,225百万円となり、前年度比21百万円増(+1.0%)となった。このうち、移転費用における補助金等は516百万円で、経常費用全体の23.2%を占めており、前年度と比較して208百万円増(+67.5%)となった。主な要因として、固定資産取得に係らない補償費及び公課費支出の増加が挙げられる。また、社会保障給付は130百万円で、前年度比4百万円増(+3.2%)となった。全体財務書類においては、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益は58百万円多くなっている。一方で、特別会計への繰出金等に係る負担金を補助金等として計上しているため、移転費用は400百万円多くなっており、その結果、純行政コストは604百万円多くなっている。連結財務書類においては、連結対象となる一部事務組合等の事業活動に係る収益及び費用を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益は73百万円経常費用は1,193百万円それぞれ多くなっている。また、移転費用についても890百万円多くなっており、その結果、純行政コストは1,120百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源2,197百万円が純行政コスト2,274百万円を下回ったことから、本年度差額は△77百万円(前年度比188百万円減少)となり、純資産残高は46百万円減少した。主な要因として、国県等補助金収入をはじめとする財源の減少が挙げられる。全体財務書類においては、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計等に係る国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が219百万円多くなっている。一方で、本年度差額は△98百万円となり、純資産残高は648百万円減少した。連結財務書類においては、一部事務組合等の収支が反映されることから、一般会計等と比較して財源が1,091百万円多くなっている。一方で、本年度差額は△106百万円となり、純資産残高は663百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は187百万円となった。一方、投資活動収支は、公共施設等の整備や基金積立を実施したことにより△290百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、197百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は191百万円となり、一般会計等と比較して4百万円増加した。投資活動収支は、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したことにより△187百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、273百万円となった。連結財務書類においては、一部事務組合等に係る収支が含まれることから、業務活動収支は184百万円となり、一般会計等と比較して3百万円減少した。投資活動収支は△186百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから42百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、293百万円となった。

・資産額については、前年度より増加し、さらに人口も減少していることから、住民一人当たりの資産額は増加している。また、歳入額対資産比率については、資産額は大きく変わらないが、歳入額が減少したため、前年度と比較すると、0.09年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、当年度は1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.2%上昇している。当年度は、インフラ資産の整備を多く行ったものの、全体を通しては償却が進む結果となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の点検・診断を実施し、計画的な予防保全を通じて施設の長寿命化を図るなど、公共施設等の適正な管理に引き続き取り組む。

・純資産比率は類似団体平均を上回る水準にあるものの、前年度から1.0%低下している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより負債が増加したことに加え、本年度差額がマイナスとなったことで純資産が減少したことが要因と考えられる。今後も、経常的な経費の見直しを通じて行政コストの削減に努め、健全な財政運営を継続していく。将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回る水準にある。人口減少の進行が見込まれる中、将来世代への負担軽減を図るため、今後は新規地方債の発行を適切に管理するとともに、計画的な償還を進めることで地方債残高の抑制に努める。

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回る水準となっている。一方で、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、前年度と比較して6.7万円増加した。今後も、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、計画的な財政運営を行い、地方債残高の適正な管理に努める。基礎的財政収支については、93百万円の赤字となり、類似団体平均を下回る結果となった。これは、投資的支出が業務活動収支による財源を上回ったことによるものと考えられる。今後は、事業の優先順位付けや財源確保に努め、収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営を推進していく。