徳島県佐那河内村の財政状況（最新・2024年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や基盤産業である農業所得減少が引き続き継続していることから、増加傾向は見られず前年度同値の0.15となっているが、類似団体平均も前年度同値のため依然として下回っているものの数値上の差に変動はない。今後について事業の必要性及び緊急性を十分に考慮して峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
前年度までは類似団体に比して4ポイント以上比率が高かったところ、本年度は0.3ポイント下回る結果となった。原因は特別会計から公営企業会計に移行した簡易水道及び農業集落排水事業への負担金の増額が主因となり、歳入の増加が見込まれない中で経常的経費が増加したことによる。経常収支比率の悪化に伴い、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で1,329円の増加が見られるものの、類似団体平均との前年度比は、前年27,811円差だったものが69,473円と41,662円の差が拡大している。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進めコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比3.5ポイント減少となり、類似団体平均を0.9ポイント下回った。これは、給与水準の高い職員が多数退職等した一方、新規任用を抑制したことが主因となる。社会情勢等を省みながら、引き続き給与水準の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでは佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において定員管理を推進していたところ、前年度は類似団体を0.97ポイント上回る数値となっていたが、本年度は類似団体平均値を0.06ポイントと少量ながら下回っている。これは、退職者に比して補充が抑制されたことに伴う結果である。今後は定年延長による職員の勤続年数が延長することも踏まえ、既存事業を改めて精査し、民間移行が可能な事業は委託するなど、計画に基づいた定員適正化を進める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている地方債の起債を伴う大規模事業による悪化が想定されることから、引き続き類似団体の水準を下回れるよう事業計画の再編を含めて比率低減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０であるが、公共施設の老朽化にともなう長期的な修繕事業を推進していくなかで、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回っている。前年度類似団体平均比でも、前年度13.0ポイント差だったものが14.5ポイントと1.5ポイントの差が拡大していることから、定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は需用費・役務費などの削減に努めており、類似団体平均を下回っているが、前年度比では1.2ポイントの増加が見られ、前年度類似団体平均比も0.9ポイント差が縮小している。電算化の進展に伴いクラウド環境の維持等に多額の経費が今後も見込まれることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値と同値だった前年度から、本年度は0.4ポイント下回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、引き続き適正化に努める。
その他の分析欄
前年度比0.7ポイントの減少だったが、類似団体平均は前年度比1.6ポイントの減少だったことから、類似団体比は1.4ポイント差と拡大している。前年度比1.1ポイントの縮小となっている。簡易水道事業等が公営企業会計法適化したことで減少しているが、類似団体平均の減少率を追えるほどに削減に向けて努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきたが、前年度比2.7ポイントの上昇となっている。これは簡易水道事業等の公営企業会計法適化に伴い補助費が計上されたことが主因となる。今後も必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止等を検討する必要性がある。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値を下回っているが、前年度比0.6ポイントの上昇が見られる。今後は、公共施設の大規模改修事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比5.2ポイントと大きく上昇しており、主因としては全般的な人件費の増加及び住基システム機器更改等の影響で物件費が増加したことに伴い、類似団体平均とも8.2ポイント差に拡大している。費用対効果、コスト意識の徹底をり決算状況を把握るとともに、削減目標を達成できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体平均を下回る形で推移してきている。災害復旧費が類似団体平均を上回っているが、これは前年度が台風被害による１件だったのに対し、本年度が豪雨及び台風被害の２件が発生したことによる増額である。今後は各目的別で公共施設の改修事業が予定される他、漸次進捗する人件費の増額やDXに伴うシステム構築及び保守料の増額等も見込まれることから、事業の効果を見極めて無駄のない予算の執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,277,351円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。例年、平均を上回っていた操出金は簡易水道事業等の公営企業会計法適化に伴い減額となったことで平均値を下回った。しかし、例年通り人件費が類似団体平均を上回っていることから、引き続き給与適正化等により削減に取り組む必要がある。また、大雨や台風災害が重なったことで災害復旧費が類似団体平均値を上回っている。今後、人口減少による収入減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されることから、公営企業会計を含めた特別会計も経営改善に向けた取り組みを進め、全会計を通じた健全化に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、ほぼ横ばいで推移している。実質収支額では、繰上償還のための減債基金繰入金とふるさと納税事業に係る応援基金繰入金の減額が影響して減少している。実質単年度収支については、令和５年度において、庁舎建設事業に係る地方債の繰上償還を行ったために令和6年度に大きく減少し、また、例年繰上げ償還を実施する臨時財政対策債の償還額の減少も要因となった。大規模事業に係る地方債の繰上償還が終了したが、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保を推進し、計画的な地方債の償還計画を実施しながら今後の安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-10.23であり健全といえる。しかし、公営企業会計法適化した簡易水道事業及び農業集落排水事業において改善が見られるものの、介護保険事業特別会計が給付費事業の負担の増大傾向から比率縮減が続いている。宅地造成事業については事業実施の状況に応じて増減する。一般会計のみならず各特別会計等においては、引き続き事業の精査を十分に行い無駄のない財政運用に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が前年度比で増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しており、実質公債比率は３カ年平均で1.3と健全な範囲で保たれている。また、充当可能財源等の減少及び算入公債費等の増加は、将来負担比率に影響するため、今後も地方債の計画的な運用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、公共施設の改修工事等に地方債を充てたことにより増加しているが、公営企業債等繰入見込額が年度間比で大きく減少している。充当可能基金は横ばいとなっており、将来負担比率の分子は大きな変動なく健全に保たれている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）増減要因として、減債基金に決算余剰金を197万円積み立てたことによる増、環境基金に指定寄付金があり596万円の積立金増があった他、ふるさと納税に係る応援基金が事業実施に伴い346万円の取崩で減等となっているが、基金全体では714万円の微増となっている。（今後の方針）中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子積み当てによる増加。（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、大規模な施設整備事業等の地方債の償還において繰上償還を備えている。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）増減要因として、減債基金積立金に臨時財政対策債償還基金費として7.4百万円を積み立てたことによる増、臨時財政対策債の繰上償還による5.9百万円の取崩しによる減。（今後の方針）今後も繰上償還を計画的に実施するために、優先的に積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：長寿命化のための保全や、施設総量縮減のための建物の統廃合、除却等を推進するため。・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため。・環境基金：地域環境の保全に関する事業の資金に充てるため。（増減理由）環境基金に指定寄付金があり596万円の積立金増があった他、ふるさと納税に係る応援基金が事業実施に伴い346万円の取崩で減となったが、その他特定目的基金全体では4百万円の増となる。（今後の方針）・長寿命化等改修事業に要する経費の一部として繰り入れる予定である。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してWEBサイトでの寄附を募っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある。令和5年度は、橋梁工事を主としたインフラ資産での資産取得が多かったものの、既存資産の減価償却額が取得価格を上回ったため、令和4年度決算と比較して1.1%増加した。現時点では、類似団体、全国平均と比較をしても良い水準となっている。引き続き、公共施設等個別施設計画および公共施設等総合管理計画に則り、公共施設のマネジメントを着実に推進し、計画的な予防保全の充実を図る。
債務償還比率の分析欄
令和5年度決算において、負債合計金額は約17億円であり、対して業務活動収支は約3.5億円である。起債償還年数をとしては、約4.9年となる。令和5年度決算時点の基金残高は約36億円となっている。今後も計画的に起を行っていく。また、令和5年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を上回っている。今後も、償還計画に基づき、計画的かつ安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い状況で推移している。村有の建物が老朽化率90％を上回っている施設は30棟あるため、今後の有形固定資産減価償却率の増加を考慮して、資産の活用見直しや老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
適切な事業運営の結果、実質公債比率は類似団体と比較して大幅に低い水準で推移しており、令和5年度においても、起債については発行額より償還額が上回っており、健全な運営ができている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いインフラ資産は橋りょう・トンネルである。令和5年度で、橋梁に対する工事を1億円程度実施はしたものの、依然として減価償却率は高い状態になっている。今後は維持・更新を含めた管理体制の整備に向けた検討が求められる。事業用資産のうち、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。佐那河内村立公民館が老朽化が進んでおり、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。また、公民館においては、住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるため、今後は、新規建替えも含めた施設の更新について検討していく必要がある。その他の施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にある。一方で、いずれの施設も住民一人当たりの面積が類似団体を下回っているが、人口減少が昨今進んでいることから、住民のニーズ等を考慮しながら施設の在り方については今後も検討をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。特に、佐那河内村保健センターについては減価償却率が高くなっているため、今後施設の改修を検討する必要がある。また、一般廃棄物処理施設においては前年度の92.7％から23.7％減少し、69.0％となっており、類似団体平均の61.0％に近づいている。本村の所有している一般廃棄物処理施設については減価償却は完全に進んでいるものの、連結対象の小松島市外3町村衛生組合の合算により全体として償却率は低くなっている。これらの施設については、住民に提供するサービスの質を低下させることのないよう、今後も維持・更新に取り組む必要がある。庁舎および消防施設については、令和3年度からの2ヵ年で新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営および管理についても、引き続き検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から36百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(インフラ資産)(前年度比176百万円の増加)であり、ひえばり線2号橋を始めとする橋梁の補修工事の影響によるものと考えられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が64.1%となっている。一番割合が多いのがエ作物(インフラ資産)の35.0%である。また、負債総額が前年度から74百万円の減少(-4.1%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比136百万円の減少)変動が大きく、起債額が償還額を下回ったことにより負債額が減少したことが、負債総額の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から85百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度から180百万円減少(-6.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,493百万円多くなり、負債総額も833百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から104百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から200百万円減少(-6.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,720百万円多くなり、負債総額も955百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,204百万円となり、前年度比141百万円の増加(+6.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は308百万円(全体の14.0%)となっており、前年度と比べて24百万円増加(+8.5%)した。補助金の中でも、社会福祉協議会執行事業補助金や住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金が高くなっている。また、社会保障給付の費用は126百万円(全体の5.7%)となっており、前年度と比べて6百万円増加(5.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が64百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が398百万円多くなり、純行政コストは619百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が83百万円多くなり、移転費用が820百万円多くなっている。また経常費用が1,144百万円多くなり、純行政コストは1,061百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源2,278百万円が純行政コスト2,167百万円を上回ったことから、本年度差額は111百万円(前年度比216百万円減少)となり、純資産残高は112百万円の増加となった。当年度は、橋梁等の資産整備による資産残高の増加だけではなく、起債償還に伴う起債残高の減少により純資産残高は増加した。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が236百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は96百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,047百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は95百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから-300百万円となった。当年度は、有形固定資産の整備だけでなく、基金の積立も取り崩しよりも多く行ったため、投資活動収支はマイナスになった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-108百万円となっており、本年度資金残高は前年度から62百万円減少し164百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い485百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、-342百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、227百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より148百万円多い494百万円となっている。投資活動収支では-352百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから-216百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、252百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産額については、前年度より増加し、さらに人口も減少していることから、住民一人当たりの資産額は増加している。また、歳入額対資産比率については、資産額は大きく変わらないが、歳入額が減少したため、前年度と比較すると、0.9年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあるが、当年度は1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.1%上昇している。当年度は、インフラ資産の整備を多く行ったものの、全体を通しては償却が進む結果となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の、点検・診断を実施し、計画的な予防保全を通じて施設の長寿命化を図るなど、公共施設等の適正な管理に引き続き取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体の平均を上回る水準にあり、前年度から0.8%増加した。この増加は、地方債の償還(前年度比で136百万円の減少)により負債総額が減少し、純資産が増加したことなどが主な要因である。また、橋梁や道路などのインフラ施設の工事を行い、有形固定資産を整備したことも要因と考えられる。今後も、経常的な経費の見直しを通じて、行政コストの削減に努め、健全な財政運営を継続する。将来世代負担比率は、現時点では類似団体平均をわずかに下回る水準にある。しかしながら、人口減少が進行している現状を踏まえると、今後は新規の地方債を抑制し、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の財政負担の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.5%を占める減価償却費が、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。また、補助金についても、市町村療養給付費負担金や物価高騰対策支援に係る補助金の費用が大きくなっている。今後は、「公共施設等総合管理「計画」および「個別施設計画」に基づき、施設の集約化・複合化を推進することで、公共施設等の適正な管理と行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還と新規起債のバランスにより、前年度から2.3万円の減少が見られる。来年度以降も計画的な起債および償還を継続し、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことにより、192百万円の黒字となった。この数値は類似団体平均を上回っている。過去に、本村は経年的に、業務・投資活動収支額はマイナスだったが、前年と本年はプラスに転じている。今後も経年的にマイナス値を取らないように、収支のバランスを見ながら事業を実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が大きく、271百万円に達しており、これは経常費用の増加要因の一つと考えられる。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を推進することで、施設総量の圧縮を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、本村が所有する公共施設利用料の見直しなどを適宜行い、計十収益の増加にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県佐那河内村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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