簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄農業所得の減少などから０．１５と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで改善されてきたが、昨年度から４．１％上昇している。類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．０上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄佐那河内村行政改革大綱（第４次・平成１７～平成２１年度／第５次・平成２２～平成２６年度）において、定員管理を押し進め、１５．４３％と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄農業集落排水事業に係る下水道債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後３年間で類似団体の平均水準である１１．４％まで低下させる。 | 将来負担比率の分析欄職員数の減により退職手当負担見込額が減少している。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などによる要因があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を０．２％下回っている。定員管理など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、需用費・役務費等の積極的な削減に努めてきた。引き続き、思い切った節約・節減などにより、適正に堅持していく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を０．２％下回っている。急速に高齢化・人口減少が進む中、財政を圧迫することのないよう、適正化に努める。 | その他の分析欄これまで整備してきた農業集落排水施設の維持管理経費として、繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計など、財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性・効果等について精査し、実効性の無いものについては廃止していく。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を３．９％上回っている。公債費の償還ピークは過ぎ減少傾向にあるが、厳しい財政運営は引き続き予測される。佐那河内村第５次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行を伴う事業については、効果・優先順位を付けながら抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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