徳島県佐那河内村の財政状況（2011年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
農業所得の減少などから0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
これまで改善されてきたが、昨年度から4.1％上昇している。類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を4.0上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
佐那河内村行政改革大綱（第４次・H17～H21年度／第５次・H22～H26年度）において、定員管理を押し進め、15.43％と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
農業集落排水事業に係る下水道債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後３年間で類似団体の平均水準である11.4％まで低下させる。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により退職手当負担見込額が減少している。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などによる要因があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を0.2％下回っている。定員管理など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、需用費・役務費等の積極的な削減に努めてきた。引き続き、思い切った節約・節減などにより、適正に堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を0.2％下回っている。急速に高齢化・人口減少が進む中、財政を圧迫することのないよう、適正化に努める。
その他の分析欄
これまで整備してきた農業集落排水施設の維持管理経費として、繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計など、財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性・効果等について精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を3.9％上回っている。公債費の償還ピークは過ぎ減少傾向にあるが、厳しい財政運営は引き続き予測される。佐那河内村第５次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行を伴う事業については、効果・優先順位を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金への積立金や地方債繰上償還などにより、高低を繰り返している。財政調整基金残高については、若干の上昇で移行している。また、実質収支額は黒字であり、ほぼ横ばいで移行している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-4.61％であり健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の減少などにより、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は14.8％の高位であり、地方債許可団体に移行する18.0％を超えないよう注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減少、充当可能基金の増加などによる充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子は健全に保たれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県佐那河内村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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