徳島県佐那河内村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

③④⑤⑦が悪い数値である。次にそれぞれ分析する。③流動比率は、年度末における未収金と未払金のバランスの影響が大きい。使用料や補助金は未収金になりやすく、外注費用は未払金になりやすい影響が出ている。６月末等の数値が最も実態を表していると考えられる。④本村は企業債償還金の財源は100％一般会計繰入金であるため、本来の数値は0％であると考えている。⑤40人／haが下水事業の収益が成り立つかどうかの指標であるところ、本村は6人／haであり、過疎地においては、こういった数値が出るものであると考えている。料金は全国並であり、値上げの余地は少ないと考えている。⑦計画水量だけを見れば、いずれか２施設の統合を検討すべきであるが、そうした場合は残った施設の処理能力を上げる工事が必要となるばかりか、管路延長も必要となる。１施設の廃止と合併浄化槽への転換を軸に検討を進めていく。

老朽化率62％については、平時・非常時ともに安定稼働に影響がある可能性がある。その対策としては次の２点である。①電気、汚水処理、機械の知見をもった内部の技術者による「監視的予防保全」により、”小さな修繕を繰り返して全体を若返らせる”⇒修繕を直営で実施、外注内容の見極め⇒【副次的成果】修繕料R61500万→850万に削減R71300万→250万に削減②R8BCP策定予定⇒災害レジリエンス強化