徳島県佐那河内村の財政状況（2022年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から0.16と類似団体平均に下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増加によって若干低下し、類似団体平均を下回っている。交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。引き続き、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる80％を上回らないように、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.9上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において、定員管理を推し進め、23.04人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０であるが、公共施設の老朽化にともなう長期的な修繕事業を推進していくなかで、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、電算化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。
その他の分析欄
農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし公共施設の大規模改修事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費が類似団体平均値を大幅に上回っているが、これは新庁舎整備関連事業の起債を繰上償還したことによるものである。今後は各目的別で公共施設の改修事業やDX、GX関連事業の支出が増えることが見込まれるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,682,820円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、操出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支については、ほぼ横ばいで推移している。実質単年度収支については、令和2年度より庁舎建設などの大規模事業があり、その公債費の増加を見込み、庁舎建設事業の地方債繰上償還を行ったため上昇した。今後も、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保を推進し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-15.88であり健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の増加による将来負担額の増加、充当可能基金の減少による充当可能財源の減少などにより、将来負担比率の分子は増加傾向にあるるものの、健全な範囲で保たれている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は庁舎改築事業分の繰上償還により減少、充当可能基金は減少しているが、将来負担比率の分子は健全に保たれている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
増減理由）繰上償還として公共施設等適正管理事業債640百万円、臨時財政対策債52百万取崩した事による減少。（今後の方針）中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子積み当てによる増加。（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、短期的には庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還を予定している。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）繰上償還として新庁舎整備事業分640百万円、臨時財政対策債52百万取崩したが、決算余剰金を250百万円を積立てた事による減少。（今後の方針）今後も繰上償還を行うため、優先的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：長寿命化のための保全や、施設総量縮減のための建物の統廃合、除却等を推進するため。・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため。（増減理由）・新庁舎建設の財源として造成し、一定の役割を終えた「庁舎改築基金」の残余について、引き継ぐ。・WEBサイトで応援基金（ふるさと納税）を募ったことにより36百万円増加した。（今後の方針）・長寿命化等改修事業に要する経費の一部として繰り入れる予定である。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してWEBサイトでの寄附を募っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある。令和4年度は、村営住宅をはじめとした建物2棟を取得した。一方で既存資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率については、令和3年度決算と比較して0.7%増加した。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
令和4年度決算において、負債合計金額は約18億円であり、対して業務活動収支は約3.5億円である。これらの商を償還年数とした場合、約5.1年となる。令和4年度決算時点の基金残高は約35億円となっている。今後も計画的に起債を行っていく。また、令和4年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を上回っている。今後も償還計画に基づいて計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い状況で推移している。今後の有形固定資産減価償却率の増加を考慮して、老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
適量・適切な事業実施によって、実質公債比率は、類似団体を大きく下回る水準で推移している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、公民館が類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状態である。一方で、住民一人当たりの面積が、類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積は、類似団体を下回っているため、今後も適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所である。ただし、いずれの施設も、住民一人当たりの面積は類似団体を下回っている状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、維持、更新を行っていく必要がある。庁舎と消防施設については、令和3年度からの2ヵ年で新たに建物を竣工したことが要因となり、類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に下回る結果となった。今後の運営、管理についても検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から355百万円の減少(-3.2%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から682百万円減少(-27.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-667百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体は、資産総額は前年度末から462百万円減少(-3.3%)し、負債総額は前年度末から780百万円減少(-22.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,614百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて939百万円多くなっている。・連結は、資産総額は前年度末から433百万円減少(-3.1%)し、負債総額は前年度末から744百万円減少(-20.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて2,860百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,081百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,063百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(256百万円、前年度比62百万円)であり、純行政コストの12.8%を占めている。年間256百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体は、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が68百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も423百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて665百万円多くなっている。・連結は、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が95百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,260百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,149百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,329百万円)が純行政コスト(2,002百万円)を上回っており、本年度差額は327百万円となっているため、純資産残高は最終的に327百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体は特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が657百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は319百万円となり、純資産残高は最終的に318百万円変動した。・連結は、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,134百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は312百万円となり、純資産残高は最終的に311百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は351百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果276百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-667百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-39百万円変動し226百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体は、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は497百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため239百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-763百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-27百万円変動し301百万円となった。・連結は、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は494百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており225百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-764百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-44百万円変動し329百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。当年度は減債基金の取崩しにより、基金残高が減少したこと等が要因となり、最終的には前年度末に比べて8.8万円減少している。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債・積立等、地方債の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.02年減少する結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度から5.6%増加した。増加の要因は、地方債償還により負債総額が減少したことや、純行政コストが税収等の財源を下回ったことによって純資産が増加したことなどが挙げられる。今後も、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から29.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、234百万円となった。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく256百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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