徳島県佐那河内村の財政状況（2016年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少に伴い増加したが、類似団体平均は下回っている。しかし交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。平成29年度以降は国勢調査人口反映による交付税の減少、それに伴う経常収支比率の悪化が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.9上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において、定員管理を押し進め、19.11人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を0.8％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、OA化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を0.1％下回っているものの、急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。
その他の分析欄
農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし庁舎建設等の大規模事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年度に引き続き類似団体平均値を上回っているが、これは地方創生関連事業の継続的な取り組みによるものである。今後も地方創生の取り組みによる支出が増えることが予想されるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり972,264円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支、実質単年度収支ともに、ほぼ横ばいで推移しているものの、平成30年度以降に庁舎建設などの大規模事業が控えており、歳出の増加が見込まれる。事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保を推進し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-5.86%であり健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金などの減少により、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は4.4％まで下がったが、地方債許可団体に移行する18％を超えないよう注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計などに係る地方債の現在高の減少による将来負担額の減少、充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、将来負担比率の分子は健全に保たれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っている。なお、当該比率が高い役場庁舎と旧中学校校舎については、役場新庁舎を平成31年度に建設予定としていること、旧中学校校舎は平成30年度に解体予定としている。今後も引き続き、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、公共施設の快適かつ安全に、長期的に活用できるように取組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスになっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進める一方で、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制により類似団体を下回っているが、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。また、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各資産の一人当たり面積については、類似団体と比較し、過剰に整備した施設分類は無いように思われる。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、【橋りょう・トンネル】、【公民館】となり、反対に低くなっている施設は【道路】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】である。【橋りょう・トンネル】については、平成26年7月から近接目視による5年に1度の点検が義務付けられたこともあり、一層、日常点検に努め、良好状態を保っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各資産の一人当たり面積については、類似団体と比較し、過剰に整備した施設分類は無いように思われる。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】、【庁舎】となり、反対に低くなっている施設は、【体育館・プール】、【消防施設】となっている。【庁舎】については、現在建替えを予定しており、地域住民の利便性・効率化の向上とともに、防災拠点施設として効果的な施設確保等を進める。加えて、地域拠点施設として適正規模・適正配置を行う。公共施設等総合管理計画や、今年度策定予定の個別施設計画に則り、建設・維持管理コストを抑え、利用者に利便性の高い公共サービスの実施に努めていく。その他の施設についても、日常点検を怠らず、安全に活用できるように管理体制を強化する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表(平成27年度決算)では、資産額が8,920百万円、負債額が2,104百万円であったため、平成28年度決算に基づく、貸借対照表では、資産額が206百万円の増加、負債額が118百万円の減少、純資産額が324百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は12,449百万円、負債額が3,821百万円であったため、資産額が29百万円の増加、負債額が246百万円の減少、純資産額が275百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は12,552百万円、負債額が3,857百万円であったため、資産額が23百万円の増加、負債額が245百万円の減少、純資産額が268百万円の増加となった。一般会計等の資産の増加は、減債基金の積み増しが要因であると考えられる。また負債の減少は地方債償還に伴う地方債残高の減少が要因である。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が440百万円、物件費等が630百万円、その他の業務費用が17百万円、移転費用が620百万円であった。経常費用に対して、経常収益は70百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が465百万円、物件費等が861百万円、その他の業務費用が82百万円、移転費用が1,325百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が500百万円、物件費等が875百万円、その他の業務費用が96百万円、移転費用が1,466百万円であった。公共施設の老朽化や、老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(1,713百万円)が財源(2,035百万円)を下回る結果となり、本年度差額は322百万円、本年度純資産変動額は323百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(2,411百万円)が財源(2,686百万円)を下回る結果となり、本年度差額は275百万円、本年度純資産変動額は275百万円の増加となった。連結は、純行政コスト(2,875百万円)が財源(3,155百万円)を下回る結果となり、本年度差額は280百万円、本年度純資産変動額も268百万円の増加となった。いずれも、前年度より純資産額が増加する結果となったことから、今後とも財源に応じた支出の徹底に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支は▲317百万円となっているが、基金積立額の363百万円が要因であると考えられる。また、財務活動収支は、地方債償還支出の339百万円が地方債発行額の173百万円を上回っていることが要因で▲166億円となっている。資産・負債の状況でも記載したように、減債基金の積み増しと地方債償還の進行によるものであるため、今後とも、計画的に地方債の償還に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっている。類似団体平均値に比べて、資産が少なく、有形固定資産の老朽化率も低いという結果であるが、著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新に加え、本村では役場新庁舎の建設を迎えていることも踏まえながら、維持保全等の適切な公共施設のマネジメント推進に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値に近いものの(やや下回る)、将来世代負担比率が平均値より低い結果となった。今後公共施設の更新において地方債発行も考えられることから、当該比率を注力した償還計画を練っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低い値となっている。適正な行政サービスの提供を心掛けるとともに、人件費や物件費等において費用が大きくならないように注力していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となっている。負債の多くを地方債が占めることから、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。また、基礎的財政収支は430百万円と類似団体平均値を上回る結果となった。今後とも業務活動と投資活動のバランスを考えた行財政を実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回る結果となった。収益の増加対策(経常収益の増加)と経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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