徳島県佐那河内村の財政状況（2020年度）

総務費が前年度に引き続き類似団体平均値を上回っているが、これは新庁舎整備関連事業や特別定額給付金事業によるものである。今後は新庁舎に付属する消防センターにおける救急業務の支出が増えることが見込まれが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,388,813円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-10.68%であり健全である。

元利償還金などの減少により、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。実質公債費比率は1.0％まで下がったが、令和2年度より庁舎建設などの大規模事業があり、その公債費の増高を予測し、地方債許可団体に移行する18％を超えないよう注視していく。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立額はありません。

一般会計等に係る地方債の現在高の増加による将来負担額の増加、充当可能基金の減少による充当可能財源の減少などにより、将来負担比率の分子は増加傾向にあるるものの、健全な範囲で保たれている。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、公民館と認定こども園・幼稚園・保育園が類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状態である。一方、どちらも住民一人当たりの面積が、類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積は、類似団体を下回っているため、今後も適正管理に努めていく。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。ただし、いずれの施設も、住民一人当たりの面積は類似団体を下回っている状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、維持、更新を行っていく必要がある。庁舎については、令和3年度に新庁舎が竣工予定であるため、竣工後の運営、管理についても検討していく。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積は、類似団体を下回っているため、今後も適正管理に努めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から557百万円の増加(5.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産(建物・工作物など)の割合が49.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から280百万円増加(16.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(304百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から418百万円増加(3.3%)し、負債総額は前年度末から160百万円増加(5.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,861百万円多くなるが、負債総額も1,153百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から498百万円増加(3.9%)し、負債総額は前年度末から141百万円増加(4.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,111百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,220百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,099百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(185百万円、前年度比9百万円)であり、純行政コストの8.9%を占めている。即ち185百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が62百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が407百万円多くなり、純行政コストは658百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が91万円多くなっている一方、物件費が75百万円多くなっているなど、経常費用が1,662百万円多くなり、純行政コストは1,572百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源(2,347百万円)が純行政コスト(2,069百万円)を上回っており、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は277百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が638百万円多くなっており、本年度差額は257百万円となり、純資産残高は257百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,598百万円多くなっており、本年度差額は304百万円となり、純資産残高は357百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-348百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、305百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から384百万円増加し、573百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い574百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-373百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、182百万円となり、本年度末資金残高は前年度から383百万円増加し、638百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い618百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-387百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、181百万円となり、本年度末資金残高は前年度から411百万円増加し、742百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の老朽化を抱えていることから、前年度末に比べて32.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は-0.6年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より0.2%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、昨年度から-1.7%減少している。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から13.9万円増加している。次年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-170百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。