徳島県佐那河内村の財政状況（2010年度）

農業所得の減少などから0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

人件費などの削減などから、70.3％と類似団体の平均値を7.4％下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検する。

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

類似団体平均を5.4上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

佐那河内村行政改革大綱（第４次・H17～H21年度／第５次・H22～H26年度）において、定員管理を押し進め、15.02％と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

農業集落排水事業に係る下水道債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後３年間で類似団体の平均水準である12.7％まで低下させる。

類似団体の平均値を1.2％下回っている。定員管理など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費については、需用費・役務費等を積極的な削減に努めてきた。引き続き、思い切った節約・節減などにより、適正に堅持していく。

類似団体の平均値を0.1％下回っている。急速に高齢化・人口減少が進む中、財政を圧迫することのないよう、適正化に努める。

これまで整備してきた農業集落排水施設の維持管理経費として、繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計など、財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理に努め健全化を図る。

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性・効果等について精査し、実効性のないものについては廃止していく。

類似団体平均を4.2％上回っている。公債費のピークは過ぎ減少傾向にあるが、厳しい財運営は引き続き予測される。佐那河内村第５次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行を伴う事業については、効果・優先順位を付けながら抑制に努める。

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

実質単年度収支は、財政調整基金への積立金や、公的資金補償金免除繰上償還によるとりくずしなどにより、高低を繰り返している。実質収支額は黒字（比率は整数）であり、横ばいで移行している。