徳島県佐那河内村の財政状況（2019年度）
徳島県佐那河内村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から0.17と類似団体平均を大幅に下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少に伴い増加したが、類似団体平均は下回っている。しかし交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。引き続き、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる80％を上回らない様、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.5上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成27年度～平成31年度）において、定員管理を押し進め、22.66人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を4.1％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、電算化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を0.4％上回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。
その他の分析欄
農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし庁舎建設等の大規模事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
公債費以外の分析欄
費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が類似団体平均値を上回っているが、これは庁舎施設整備における防災無線事業によるものである。今後も庁舎施設整備事業の支出が増えることが予想されるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,157,768円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支については、ほぼ横ばいで推移している。実質単年度収支については、令和2年度に庁舎建設などの大規模事業が控えており、その公債費の増加を見込み、例年より多くの地方債繰上償還を行ったため上昇した。今後も、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保を推進し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-9.25%であり健全である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金などの減少により、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は0.0％まで下がったが、本年度より庁舎建設などの大規模事業があり、その公債費の増高を予測し、地方債許可団体に移行する18％を超えないよう注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計などに係る地方債の現在高の減少による将来負担額の減少、充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、将来負担比率の分子は健全に保たれている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）主な増額理由としては減債基金、応援基金での減少であり、その他においては横ばいの状況である。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業において令和２年度に工事着手し令和３年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みであり、これにより基金全体としても749百万円減少する。中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子積み当てによる増加（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、短期的には庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還を予定している。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を121百万円積立て、繰上償還として58百万円取崩したため、63百万円に減少した。（今後の方針）短期的に庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還（令和4年度）を予定している。そのため決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎改築基金：佐那河内村役場の改築に係る経費に充てるため・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、ふるさと佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため（増減理由）・法律の改定による応援基金の減少・国債運用によるふるさと創生事業基金の増（今後の方針）・新庁舎建設事業において令和元年度中に実施設計を行い、令和２年度に工事着手し令和３年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みである。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してWEBサイトでの寄附を募っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和元年度に建物の新規取得が2棟あったが、除却等の処分は無く、令和元年度決算では平成30年度決算と比較して増減が無かった。今後も、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。必要に応じて、老朽化した施設の集約化や除却等も検討する。
債務償還比率の分析欄
令和元年度決算において、負債合計金額は約17億であり、対して業務活動収支は3.0億であり、これらの商を償還年数とした場合、約5.7年となる。令和元年度決算時点の基金残高約40億円には、庁舎建て替え事業費も含まれるため、今後も計画的に起債を行っていく。また、令和元年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を下回っている。償還計画に基づいて計画的な財政運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い状況で推移している。今後の有形固定資産減価償却率の増加を考えると、老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
適量・適切な事業実施によって、実質公債費比率は平成27年度以降減少傾向にあり、令和元年度は0％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、公民館と認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状態である。一方、どちらも住民一人当たりの面積が、類似団体と比較して半分以下の数値となっていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低いため、今後も適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。ただし、いずれの施設も、住民一人当たりの面積は低い状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、維持、更新を行っていく必要がある。庁舎については、令和3年度に新庁舎が竣工予定であるため、竣工後の運営、管理についても検討していく。また、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い状態にあるものの、増加傾向にあるため、今後、将来の更新を見据え、適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から242百万円の増加(2.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が56.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであると考えられる。当村では、現在役場庁舎の新庁舎建設中であるが、施設の適正な管理のためにも、施設の集約化、複合化遊休資産の再活用の検討を積極的に進めていく。また、負債総額が前年度から92百万円増加(5.7%)している。これは、地方債残高の増加が影響しているものと思われる。今後は、事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していくよう努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から112百万円増加(0.9%)し、負債総額は前年度から32百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ3,000百万円多くなり、負債総額も1,273百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から168百万円増加(1.3%)し、負債総額は、前年度末から、31百万円増加(1.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ3,170百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,359百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,819百万円となった。他会計への操出金(経常費用の14.6%)に関しては、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が、依然として多いことが影響していると考えられる。物件費の割合も高いことから(経常費用の26.2%)、人件費の支出状況と合わせ、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が62百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が453百万円多くなったこともあり、純行政コストは690百万円多くなっている。簡易水道事業や農業集落排水事業といった公営企業会計については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が92百万円経常費用が1,288百万円多くなり、純行政コストは1,196百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(1,992百万円)が純行政コスト(1,842百万円)を上回っており、本年度差額は149百万円、純資産残高は149百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険料特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が248百万円増加となった。また、国県等補助金も436百万円増加し、財源は2,676百万円となった。純行政コストは690百万円増加し2,532百万円となり、本年度差額は144百万円、純資産残高は144百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,187百万円増加し3,179百万円となった。純行政コストは1,196百万円増加し3,038百万円となり、本年度差額は141百万円、純資産残高は137百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は301百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が補助金収入や基金の取崩しを上回り、△424百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから112百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、189百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い、469百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が補助金収入や基金の取崩しを上回ったこと等から、△434百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、255百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より159百万円多い、460百万円となっている。投資活動収支では、△436百万円、財務活動収支においては、△18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、302百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を295.1万円下回っている。また、施設の老朽化を抱えていることから、前年度末にくらべて22.1万円増加している。今後は、公共施設等の更新を適切に行い、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.49年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して変わらないことが分かる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高いものの、昨年度から0.6%減少している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代にも利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から6.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△70百万円となっている。起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均よりもやや低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.7%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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