長野県中野市の財政状況（最新・2024年度）
長野県中野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中野市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は0.57で、類似団体内順位は3/25位と上位にある。全国平均や県平均を上回り、合併後から改善傾向が続いている。これは市税等の自主財源が堅調に推移している背景があるが、今後は人口減少による個人市民税の減収や、普通交付税の減少が予測される。高い財政力を維持するため、事務事業の見直しによる歳出削減と企業誘致等を通じた新たな歳入確保の両面から財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.3ポイント改善した。要因として、歳出における経常経費充当一般財源（主に人件費や物件費、扶助費等）は増加傾向であるものの、地方交付税のうち普通交付税などの増により、歳入における経常一般財源が増加し、歳入が歳出を上回っている状態であることが考えられる。今後、更なる歳入確保と経常経費の削減を図り、財政の弾力化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口については前年度比1.0％減少しているが、地方公務員の給与改定による人件費や物価高騰等に伴う需用費、ふるさと寄附金の伸びによるふるさと寄附金事業費の増加や指定管理者移行に伴う委託料、民営化保育所施設整備等に伴う補助費等が大幅に増加したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は12,015円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の指数は96.1で、全国平均を2.5ポイント下回っており、前年度からも0.7ポイント悪化した。主な要因とすると、経験年数を満たしながらも管理監督職などでないことから、上位の級に該当しない職員が一定数いることが影響していると思われる。改善にあたっては、国の人事院勧告を尊重した給与改定を実施し、適正な職員の給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の単年度の指数は5.81％となっており、昨年度と比較し0.16ポイント増加（悪化）した。主な要因としては、標準財政規模が前年度並みだった一方で、元利償還金の額が対前年度比で77,552千円増加したことなどが挙げられる。今後は、複数の大型建設事業に伴う起債借入により元利償還金が増加する見込みであるほか、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金等も増加する見込みであるため、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努め、比率の悪化を防止する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため「－」となっており、前年同様、全国平均を下回る極めて健全な状態。これは、将来の支払いに備えた財政調整基金等の積み立てが適切になされていることを示している。しかし、今後は大型建設事業に伴う地方債の新規発行が見込まれ、基金の減少も予想される。健全性を維持するため、中長期的な視点で投資的経費を平準化し、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント増加した。地方公務員の給与改定に伴う増加や退職手当の増加により、経常的な給与部分が占める割合が大きくなり、比率が上昇した。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体内平均を0.3ポイント下回っている。主な要因として、物価高騰等に伴う需用費の増や新たに指定管理者制度を導入したことによる委託料の増等が挙げられる。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回っており、前年度と比較しても0.3ポイント減少した。主な要因として、福祉医療費給付事業費や児童手当給付金等の増加によって、扶助費全体は増加したが、地方交付税のうち普通交付税などの増により、歳入における経常一般財源も増加したことが直接的な影響を与えている。今後も少子高齢化に伴いさらなる社会保障費の増が見込まれるため、分母である経常一般財源の確保に努める。
その他の分析欄
前年度より1.1ポイント減少し、類似団体内平均も3.3ポイント下回った。主な要因は積立金の減少が挙げられ、今後も適正な基金残高を維持しつつ、適時適切に積立てを行えるように努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を4.0ポイント上回る18.0ポイントとなり、また前年度より0.1ポイントの減少となった。決算額は前年度と比較し増加し、主な要因は一部事務組合や広域連合への負担金等であるが、歳入における経常一般財源も増加したため、比率は減少となった。今後も、補助金等の見直しにより、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体内平均を1.0ポイント下回った。主な要因は公債費の増（分子の増）が挙げられる。今後は、複数の大型建設事業に係る起債借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針として、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。
公債費以外の分析欄
比率は72.8％であり、前年度から0.5ポイント減少し、類似団体内平均を0.9ポイント下回っている。主な要因として、普通交付税等の増に伴う歳入の伸びが、扶助費等の歳出増を上回ったことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予測されるため、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を引き続き検討・実行し、経常経費のさらなる抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり204,713円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が前年度から1,211,608千円（44.6％）増嵩していることが要因となっている。これは、本市が保育サービスの向上等を目的に保育所の民営化を推進したことによるものである。また、民生費全体を見ても、定額減税しきれない者に対する定額減税調整給付金の給付や子どもの医療費無償化に伴う子ども医療費給付金の給付により、住民一人当たりのコストが前年度から17.7％増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり114,110円となっており、類似団体と比較しても高い状況となっている。これは、近年のふるさと納税の伸びによるふるさと寄附金事業費の増加や指定管理者制度移行に伴う委託料の増加、また公共施設の解体工事を進めていることなどによるものであり、前年度決算と比較すると7.6％増、令和２年度決算と比較すると40.8％増となっている。必要な事業は積極的に推進していくと同時に、事業の取捨選択を徹底し、全体として事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、適正な残高確保につながった。市民会館リノベーション事業の終了により、前年度と比較し、実質収支額は約1.9億円、標準財政規模比では1.54ポイントの減となったが、実質単年度収支の標準財政規模比は4.31ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などを進め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成20年度から赤字額は出ていないが、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子全体で見れば、前年度より増加した。主な要因は、市民会館リノベーション事業の起債借入に伴う元利償還金の償還が開始となったためである。今後、複数の大型建設事業に伴う起債借入により元利償還金が増加する見込みであるほか、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金等も増加する見込みであるため、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えることと、可能な限り交付税措置のある有利な起債を選択し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成24年度以降マイナスであるが、令和６年度は前年度に比べ増加した。主な要因は充当可能財源等のうち、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が減少したためである。今後も、複数の大型建設事業等の実施により、充当可能基金について減少が見込まれることから、歳出の削減はもとより、基金の有利な運用等を図っていくなど、充当可能財源等の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積み立てるという方針に基づき運用し、合併した平成17年度末までは73億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成29年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向にあった。令和３年度以降は、ふるさと納税の増加による基金積立金の増により基金残高は増加傾向であったが、令和６年度は、ふるさと納税分を積立てている基金や退職手当基金などの特定目的基金を取崩ししたことで基金全体としての残高は減少した。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少等により、歳入が減少する一方で、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれているものの、歳入の確保と歳出の削減に努めながら、各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努めることとし、主要３基金やその他特定目的基金の残高を推計すると、令和８年度末までに8.7億円程度減少し、基金全体の残高は94.7億円程度となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末においては、基金の運用益から生じる収益と前年度繰越金の２分の１を積立てしたこと、また取崩しを行わなかったことにより、基金残高は前年度から3.3億円程度増の29.8億円に増加した。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少等、歳出については市の実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和６年度以降の２年間を推計すると、令和８年度末には26.1億円程度まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度末においては、基金残高は前年度から0.5億円程度増の8.2億円に増加した。主な要因としては、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金による増等が挙げられる。（今後の方針）令和８年度は、令和６年度に令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、令和７年度に令和８年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、それぞれ普通交付税として措置されたことに伴った取崩しを行う予定であるため、令和８年度末の基金残高は7.5億円程度まで減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金は、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興に図るための事業に充当する。ふるさと振興基金は、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。職員退職手当基金は、一般職の職員の退職手当に充当する。社会福祉基金は、社会福祉の増進に資する事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金は、今後の公共施設整備を見据え、また基金の運用益から生じる収益も含めて1.1億円程度を積立てし、基金残高は19.0億円まで増加。合併振興基金は、基金の運用益から生じる収益として0.08億円を積立てし、また当該基金の使途に合致する事業に対して0.2億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は13.6億円に減少。ふるさと振興基金は、基金の運用益から生じる収益のほか、ふるさと寄附金の一部も含めて2.9億円程度を積立てし、また当該基金の使途に合致する事業に対して10.1億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は11.0億円に減少。職員退職手当基金は、今後の退職手当の増を見据え、また基金の運用益から生じる収益も含めて、0.7億円程度積立てし、また一般職の職員の退職手当へ1.4億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は10.7億円に減少。（今後の方針）基金の運用益から生じる収益は全額を積立て、また適時適切な時期に政策的な積立ても行い、各種施策を確実に推進するために基金残高を確保する方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成28年度から令和７年度の間に公共施設を延床面積ベースで20％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や除却を進めている。令和５年度は不要となった公共施設の除却等により、前年度より1.1ポイント改善し、また類似団体平均値や全国平均、長野県平均と比較しても平均以下であるため、これまでの取組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度より22.3ポイント悪化した。主な要因としては、地方債残高が増加しないよう、新規発行額は公債費の元金償還額以内とするなどし、債務償還額は減少したが、税収や国からの地方交付税が減少したためである。債務償還比率については、今後も類似団体平均値を目安として、比率が悪化しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の新規発行額を公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる地方債残高の縮減に取り組んだり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、平成24年度以降マイナス値（０％未満）となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、不要となった公共施設の除却等により、前年度よりも改善し、類似団体内平均値をはじめ全国平均や長野県平均と比較しても平均以下ではあるが、公営住宅の有形固定資産減価償却率が99.6％であること、また公民館の有形固定資産減価償却率が83.6％で、施設類型で見ると、比率が高い施設もあることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成24年度以降マイナス値（０％未満）となっている。今後も新規事業の実施等については慎重な検討を行いながらも、交付税措置のある有利な地方債を発行したり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、また、一部の地方債の返済も終了したため、前年度から0.5ポイント改善された。今後は、大型建設事業で発行した地方債の影響により、公債費の増加が見込まれるが、新規発行額は公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる償還残高の縮減に努め、実質公債費比率のさらなる悪化を防ぐ。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅及び公民館である。道路については、類似団体の中で２番目に高い73.5％であり老朽化が進んでいる。今後は、限られた財源の中で計画的かつ予防的な修繕対策を実施し、道路の長寿命化を図る。また公営住宅についても、類似団体の中で最も高い99.6％であり、老朽化の進行状況が顕著である。今後、公営住宅については、耐震性がなく老朽化した施設の場合は、ゼロベースで用途の廃止または建て替えを検討する。なお改修が必要な場合は、「中野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき改修を行う。保育所を除く全ての施設において、減価償却率が50％以上であり、建設から相当の年数が経過し、老朽化が進んでいると考えられ、今後も効率性の低下や修繕コスト、維持管理費の増加といった課題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討や長寿命化を推進し、施設の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
特に改善が著しい施設が市民会館であり、当該施設について、令和３年度から令和５年度にかけて実施した長寿命化のためのリノベーション工事が完了したことで、減価償却率が大幅に改善した。また、体育館・プールや保健センター・保健所、福祉施設の減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているため、施設の健全度や施設機能、利用状況などを考慮しながらも、統廃合や必要に応じた除却などを行い、減価償却率を改善させる必要がある。市民会館と庁舎を除く全ての施設において、減価償却率が50％以上であり、建設から相当の年数が経過し、老朽化が進んでいると考えられ、今後も効率性の低下や修繕コスト、維持管理費の増加といった課題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合の検討や長寿命化を推進し、施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から291百万円の減少(-0.46%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から448百万円減少したことによるもの。これは公共施設等総合管理計画に基づき、不用となった公共施設等の売却を進めたため。負債総額は前年度末から788百万円の増加(3.63%)で、増加要因は地方債が前年度末から1,044百万円増加したことによるもの。これは主に市民会館リノベーション工事に伴う地方債を発行したため。・下水道事業会計や水道事業会計の企業会計、国民健康保険事業特別会計等の特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から38百万円の減少(-0.04%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から1,220百万円減少したことによるもの。負債総額は前年度末から6,870百万円の増加(13.94%)で、増加要因は固定負債が前年度末から6,898百万円増加したことによるもの。・一部事務組合や広域連合、土地開発公社や第三セクターを加えた連結会計では、資産総額は前年度末から614百万円の減少(-0.55%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から1,641百万円減少したことによるもの。負債総額は前年度末から7,141百万円の増加(13.96%)で、増加要因は固定負債が前年度末から7,165百万円増加したことによるもの。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,337百万円となり、前年度比280百万円の減少(-1.30%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,663百万円、補助金等の移転費用は8,674百万円で、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,843百万円、前年度比40百万円の増)であり、純行政コストの42.7%を占めている。施設の統廃合や除却を積極的に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減していく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、経常収益が189百万円少なくなった。また国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることにより、移転費用としては288百万円増えたが、純行政コストとすると989百万円減少した。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が415百万円増え、また物件費等も524百万円増えるなど、経常費用とすると1,020百万円増えたが、純行政コストとすると447百万円減少した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(20,170百万円)が純行政コスト(20,715百万円)を下回っており、本年度差額は△545百万円となり、純資産残高は1,080百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,319百万円多くなっており、本年度差額は△1,834百万円となり、純資産残高は7,485百万円の減少となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,384百万円多くなっており、本年度差額は△2,073百万円となり、純資産残高は7,755百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,700百万円であったが、投資活動収支については市民会館リノベーション工事等を行ったことから、△2,438百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り、980百万円となったことで、本年度末資金残高は242百万円増加し、408百万円となった。地方債の償還は計画通り進めているものの、令和5年度は大型建設事業の実施により、地方債発行額が地方債償還支出を上回ってしまったことから、今後は地方債発行額が地方債償還支出を上回らないような財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より978百万円多い2,678百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の公共施設等整備費が加算されたものの、▲2,497百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから111百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、5,523百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っているが、これは上記と同様の理由で資産額が低く評価されているためであり、来年度以降も大きな変化はなく、同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることになるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めているところである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。比率が低いことは、現世代が将来世代にとっても利用可能であった財産を使ってサービスを享受する一方で、将来世代に負担が先送りされていることを意味するため、将来世代への負担増加とならないよう行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、要因は「1.資産の状況」で説明したように、資産額が低く評価されているためである。今後も大型建設事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていくく。・住民一人当たり行政コストは前年度から減少(-0.8万円)しているが、主な要因は人件費や物件費等の経常費用が減少したことにより、純行政コストが減少(52,995万円)したためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、市民会館リノベーション工事等により発行した地方債の借入額が多かったことなどが影響して、前年度比で2.3万円増加した。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、類似団体平均値よりも少ない△534百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市民会館リノベーション工事など公共施設等の必要な整備改修を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値よりも下回っており、前年度からも減少した。経常費用は前年度から280百万円減少したが、経常収益が前年度から311百万円減少したため、これまでの取り組みに加え、収益確保にもより一層努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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