長野県中野市の財政状況（最新・2024年度）

本市の財政力指数は0.57で、類似団体内順位は3/25位と上位にある。全国平均や県平均を上回り、合併後から改善傾向が続いている。これは市税等の自主財源が堅調に推移している背景があるが、今後は人口減少による個人市民税の減収や、普通交付税の減少が予測される。高い財政力を維持するため、事務事業の見直しによる歳出削減と企業誘致等を通じた新たな歳入確保の両面から財政基盤の強化を図る必要がある。

前年度から0.3ポイント改善した。要因として、歳出における経常経費充当一般財源（主に人件費や物件費、扶助費等）は増加傾向であるものの、地方交付税のうち普通交付税などの増により、歳入における経常一般財源が増加し、歳入が歳出を上回っている状態であることが考えられる。今後、更なる歳入確保と経常経費の削減を図り、財政の弾力化を図っていく。

人口については前年度比1.0％減少しているが、地方公務員の給与改定による人件費や物価高騰等に伴う需用費、ふるさと寄附金の伸びによるふるさと寄附金事業費の増加や指定管理者移行に伴う委託料、民営化保育所施設整備等に伴う補助費等が大幅に増加したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は12,015円増加した。

本市の指数は96.1で、全国平均を2.5ポイント下回っており、前年度からも0.7ポイント悪化した。主な要因とすると、経験年数を満たしながらも管理監督職などでないことから、上位の級に該当しない職員が一定数いることが影響していると思われる。改善にあたっては、国の人事院勧告を尊重した給与改定を実施し、適正な職員の給与水準の確保に努めていく。

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

令和６年度の単年度の指数は5.81％となっており、昨年度と比較し0.16ポイント増加（悪化）した。主な要因としては、標準財政規模が前年度並みだった一方で、元利償還金の額が対前年度比で77,552千円増加したことなどが挙げられる。今後は、複数の大型建設事業に伴う起債借入により元利償還金が増加する見込みであるほか、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金等も増加する見込みであるため、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努め、比率の悪化を防止する。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため「－」となっており、前年同様、全国平均を下回る極めて健全な状態。これは、将来の支払いに備えた財政調整基金等の積み立てが適切になされていることを示している。しかし、今後は大型建設事業に伴う地方債の新規発行が見込まれ、基金の減少も予想される。健全性を維持するため、中長期的な視点で投資的経費を平準化し、計画的な財政運営に努める。

前年度と比較して0.6ポイント増加した。地方公務員の給与改定に伴う増加や退職手当の増加により、経常的な給与部分が占める割合が大きくなり、比率が上昇した。

前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体内平均を0.3ポイント下回っている。主な要因として、物価高騰等に伴う需用費の増や新たに指定管理者制度を導入したことによる委託料の増等が挙げられる。

類似団体内平均を下回っており、前年度と比較しても0.3ポイント減少した。主な要因として、福祉医療費給付事業費や児童手当給付金等の増加によって、扶助費全体は増加したが、地方交付税のうち普通交付税などの増により、歳入における経常一般財源も増加したことが直接的な影響を与えている。今後も少子高齢化に伴いさらなる社会保障費の増が見込まれるため、分母である経常一般財源の確保に努める。

前年度より1.1ポイント減少し、類似団体内平均も3.3ポイント下回った。主な要因は積立金の減少が挙げられ、今後も適正な基金残高を維持しつつ、適時適切に積立てを行えるように努めていく。

類似団体内平均を4.0ポイント上回る18.0ポイントとなり、また前年度より0.1ポイントの減少となった。決算額は前年度と比較し増加し、主な要因は一部事務組合や広域連合への負担金等であるが、歳入における経常一般財源も増加したため、比率は減少となった。今後も、補助金等の見直しにより、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体内平均を1.0ポイント下回った。主な要因は公債費の増（分子の増）が挙げられる。今後は、複数の大型建設事業に係る起債借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針として、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。

比率は72.8％であり、前年度から0.5ポイント減少し、類似団体内平均を0.9ポイント下回っている。主な要因として、普通交付税等の増に伴う歳入の伸びが、扶助費等の歳出増を上回ったことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予測されるため、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を引き続き検討・実行し、経常経費のさらなる抑制に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、適正な残高確保につながった。市民会館リノベーション事業の終了により、前年度と比較し、実質収支額は約1.9億円、標準財政規模比では1.54ポイントの減となったが、実質単年度収支の標準財政規模比は4.31ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などを進め、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積み立てるという方針に基づき運用し、合併した平成17年度末までは73億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成29年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向にあった。令和３年度以降は、ふるさと納税の増加による基金積立金の増により基金残高は増加傾向であったが、令和６年度は、ふるさと納税分を積立てている基金や退職手当基金などの特定目的基金を取崩ししたことで基金全体としての残高は減少した。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少等により、歳入が減少する一方で、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれているものの、歳入の確保と歳出の削減に努めながら、各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努めることとし、主要３基金やその他特定目的基金の残高を推計すると、令和８年度末までに8.7億円程度減少し、基金全体の残高は94.7億円程度となる見込み。

（増減理由）令和６年度末においては、基金の運用益から生じる収益と前年度繰越金の２分の１を積立てしたこと、また取崩しを行わなかったことにより、基金残高は前年度から3.3億円程度増の29.8億円に増加した。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少等、歳出については市の実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和６年度以降の２年間を推計すると、令和８年度末には26.1億円程度まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。

（増減理由）令和６年度末においては、基金残高は前年度から0.5億円程度増の8.2億円に増加した。主な要因としては、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金による増等が挙げられる。（今後の方針）令和８年度は、令和６年度に令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、令和７年度に令和８年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金分が、それぞれ普通交付税として措置されたことに伴った取崩しを行う予定であるため、令和８年度末の基金残高は7.5億円程度まで減少する見込みである。

（基金の使途）公共施設等整備基金は、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金は、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興に図るための事業に充当する。ふるさと振興基金は、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。職員退職手当基金は、一般職の職員の退職手当に充当する。社会福祉基金は、社会福祉の増進に資する事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金は、今後の公共施設整備を見据え、また基金の運用益から生じる収益も含めて1.1億円程度を積立てし、基金残高は19.0億円まで増加。合併振興基金は、基金の運用益から生じる収益として0.08億円を積立てし、また当該基金の使途に合致する事業に対して0.2億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は13.6億円に減少。ふるさと振興基金は、基金の運用益から生じる収益のほか、ふるさと寄附金の一部も含めて2.9億円程度を積立てし、また当該基金の使途に合致する事業に対して10.1億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は11.0億円に減少。職員退職手当基金は、今後の退職手当の増を見据え、また基金の運用益から生じる収益も含めて、0.7億円程度積立てし、また一般職の職員の退職手当へ1.4億円程度充当（取崩し）したことで、基金残高は10.7億円に減少。（今後の方針）基金の運用益から生じる収益は全額を積立て、また適時適切な時期に政策的な積立ても行い、各種施策を確実に推進するために基金残高を確保する方針。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成28年度から令和７年度の間に公共施設を延床面積ベースで20％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や除却を進めている。令和５年度は不要となった公共施設の除却等により、前年度より1.1ポイント改善し、また類似団体平均値や全国平均、長野県平均と比較しても平均以下であるため、これまでの取組みの効果が表れていると考えられる。

債務償還比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度より22.3ポイント悪化した。主な要因としては、地方債残高が増加しないよう、新規発行額は公債費の元金償還額以内とするなどし、債務償還額は減少したが、税収や国からの地方交付税が減少したためである。債務償還比率については、今後も類似団体平均値を目安として、比率が悪化しないよう取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債の新規発行額を公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる地方債残高の縮減に取り組んだり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、平成24年度以降マイナス値（０％未満）となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、不要となった公共施設の除却等により、前年度よりも改善し、類似団体内平均値をはじめ全国平均や長野県平均と比較しても平均以下ではあるが、公営住宅の有形固定資産減価償却率が99.6％であること、また公民館の有形固定資産減価償却率が83.6％で、施設類型で見ると、比率が高い施設もあることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、平成24年度以降マイナス値（０％未満）となっている。今後も新規事業の実施等については慎重な検討を行いながらも、交付税措置のある有利な地方債を発行したり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、また、一部の地方債の返済も終了したため、前年度から0.5ポイント改善された。今後は、大型建設事業で発行した地方債の影響により、公債費の増加が見込まれるが、新規発行額は公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる償還残高の縮減に努め、実質公債費比率のさらなる悪化を防ぐ。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていくく。・住民一人当たり行政コストは前年度から減少(-0.8万円)しているが、主な要因は人件費や物件費等の経常費用が減少したことにより、純行政コストが減少(52,995万円)したためである。

受益者負担比率は類似団体平均値よりも下回っており、前年度からも減少した。経常費用は前年度から280百万円減少したが、経常収益が前年度から311百万円減少したため、これまでの取り組みに加え、収益確保にもより一層努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。