長野県中野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％超となった。水道需要が高まりにより、経常収益が増となり経常費用を上回っている。前年度から3.88ポイントの増となった。②累積欠損金はない。③流動比率は100％以上を維持しているが、流動負債、流動資産がともに減少したことにより、前年度から0.25ポイントの増とほぼ横ばいとなった。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場施設の更新工事が始まり、企業債の借入が償還額を上回っているため、42.24ポイントの増となった。⑤料金回収率は、前年度から3.52ポイント増と改善し、100%以上を維持している。⑥給水原価は類似団体の平均値を下回っているが、年間総有収水量が減少傾向であることから、今後も経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、過去５年間、類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴い給水人口が減少傾向となっていることから、水需要予測に沿った適切な施設運営を行っていきたい。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているが、引き続き、漏水防止対策等無効水量の抑制に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況にある。②法定耐用年数を経過した管路延長の見直しにより管路経年化率は増加したが、依然として類似団体平均値及び全国平均値より低い値となっている。③法定耐用年数を経過した管路は僅かであるため、管路更新率は低めだが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいく。

急速な人口減少に伴うサービス需要の減少については、有収水量が減少していないことから受給者1人あたりの水道需要は高まっていると考えている。施設の老朽化に伴う更新需要の増大については、当市は、しばらく浄水場の更新工事が続くため、企業債増加が見込まれる。積立金を取り崩し、企業債の借入を減らすよう努める。水道事業に携わる人材の確保については、市長部局に人事権があり、思い通りにはできないため、ＤＸや働き方を工夫しながら、限られた人数で効率よく業務をこなす必要がある。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加については、将来の財務状況を加味しながら、必要に応じて料金の引き上げを検討したい。