長野県中野市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％超となった。経常収益の減少額を経常費用の減少額が上回り、前年度から8.9ポイントの増となった。②累積欠損金はない。③流動比率は100％以上を維持しているが、流動負債が減少し、流動資産が増加したことにより、前年度から179ポイントの増となった。④企業債残高対給水収益比率は、例年、企業債の借入を償還額以内に抑えることで企業債残高が減少するよう努めている。⑤料金回収率は、前年度から8.5ポイント増と改善し、100%以上を維持している。⑥給水原価は類似団体の平均値を下回っているが、年間総有収水量が減少していることから、今後も経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、過去５年間、類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴い給水人口が減少傾向となっていることから、水需要予測に沿った適切な施設運営を行っていきたい。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているが、引き続き、漏水防止対策等無効水量の抑制に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況にある。②法定耐用年数を経過した管路延長の見直しにより管路経年化率は増加したが、依然として類似団体平均値及び全国平均値より低い値となっている。③法定耐用年数を経過した管路は僅かであるため、管路更新率は低めだが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいく。

現在のところ経営指標は概ね良好で、短期的には大きな問題はないと考えるが、中長期的に見れば、施設・設備の経年化に伴い更新費用が増加していく見込みである。引き続き、令和元年度に策定したアセットマネジメントにより、施設の長寿命化と更新需要の平準化を行いつつ、施設の健全性を維持し、水の安定供給に努める。なお、現在休止中の多目的ダム建設（県事業）については、その動向を注視していくこととする。