事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,507人 | |
| 現在給水人口 | 43,337人 | 給水区域面積 | 4,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,507人 | |
| 現在給水人口 | 43,337人 | 給水区域面積 | 4,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.8億円
総額8.2億円
水道の使用水量の増加に伴い給水収益が増加したため、経常収支比率、料金回収率は類似団体平均値及び全国平均値より高い値となっています。これまで、企業債借入残高が高めでしたが、借入額を償還額の範囲内におさえるなど、企業債残高の削減に努めた結果、減少傾向となりました。これにより、企業債償還額が減少したため流動比率は大きく伸び、債務に対する短期的な支払能力は十分にある状態となりました。同時に企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値となりました。施設利用率は低めですが、施設の効率的な運用を図るため漏水防止対策に努め、これにより有収率が向上すると共に給水原価も抑制されています。累積欠損金はなく、料金回収率も100%以上あり、経営の健全性は保たれていると考えます。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況です。また、現時点では管路経年化率は低く、法定耐用年数を経過している管路は僅かであるため、管路更新率も低めですが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。