事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,135人 | |
| 現在給水人口 | 42,965人 | 給水区域面積 | 4,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,135人 | |
| 現在給水人口 | 42,965人 | 給水区域面積 | 4,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額8.0億円
給水収益は昨年度に比べ減少となりましたが、維持管理費等費用の削減に努めたことにより、経常収支比率、料金回収率は類似団体平均値及び全国平均値より高い値として保つことができました。起債の借入額は償還額の範囲以内に抑えることができ、企業債残高の削減に努めました。これにより、流動比率も伸び債務に対する短期的な支払能力は十分ある状態と考えます。同時に企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値となりました。コスト削減に努めましたが、有収率は昨年度に比べ減少となり、給水原価の増加がみられ施設利用率も低めですが、人口減少に伴い給水人口が減少傾向となっていることから、水需要予測に沿った適切な施設運営を行いまた、漏水防止対策等無効水量の抑制に努めていきたいと考えます。累積欠損金はなく、料金回収率も100%以上あり、経営の健全性は保たれていると考えます。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況です。昨年度に比べ管路経年化率は下がり、類似団体平均値及び全国平均値より低い値となっております。また、法定耐用年数を経過している管路は僅かであるため、管路更新率も低めですが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいくと考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。