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長野県中野市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口44,135
現在給水人口42,965給水区域面積4,518ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益は昨年度に比べ減少となりましたが、維持管理費等費用の削減に努めたことにより、経常収支比率、料金回収率は類似団体平均値及び全国平均値より高い値として保つことができました。起債の借入額は償還額の範囲以内に抑えることができ、企業債残高の削減に努めました。これにより、流動比率も伸び債務に対する短期的な支払能力は十分ある状態と考えます。同時に企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値となりました。コスト削減に努めましたが、有収率は昨年度に比べ減少となり、給水原価の増加がみられ施設利用率も低めですが、人口減少に伴い給水人口が減少傾向となっていることから、水需要予測に沿った適切な施設運営を行いまた、漏水防止対策等無効水量の抑制に努めていきたいと考えます。累積欠損金はなく、料金回収率も100%以上あり、経営の健全性は保たれていると考えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、固定資産の経年化が進んでいる状況です。昨年度に比べ管路経年化率は下がり、類似団体平均値及び全国平均値より低い値となっております。また、法定耐用年数を経過している管路は僅かであるため、管路更新率も低めですが、今後は、過去の拡張事業に伴い整備された管路の経年化が進んでいくと考えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。