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長野県中野市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口44,740人
現在給水人口43,563人給水区域面積4,518ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、流動比率及び料金回収率は100%以上であり、累積欠損金もなく、おおむね適正な経営ができていると考えております。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均及び全国平均より高めのため注意が必要ですが減少傾向にあります。施設利用率は低めですが、有収率は向上に努めた結果、類似団体平均を上回りました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、法定耐用年数に近づいてきているのが現状です。また、管路経年化率は低い値を示しておりますが、今後数年でその比率は増加していく見込みです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営指標は概ね類似団体平均及び全国平均を上回っており短期的には良好な経営状態であると考えます。起債残高は高めですが、借入を償還額の範囲内でおさえるなど減少に努め、また繰上償還やより低利な起債への借り換えよって、利子の圧縮を図ってきております。有形固定資産減価償却率は高いため、今後は設備更新が増えていくものと思われます。そにためアセットマネジメントを実施し、中長期的な視点に立った財政見通しを立て、あわせてダウンサイジングを図るなど更なる経費削減に努めながら、設備更新を行っていく予定です。また一方で、県の水源開発事業が休止状態であり、今後の方針によっては投資のあり方が変わってくるため、抜本的な対策が難しい状況であります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。