長野県中野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％未満となり、単年度収支が赤字となってしまった。減少額において経常費用を計上収益が上回ったことが原因で、今後も更なる費用削減に取り組む必要がある。累積欠損金比率は前年度から11.71ポイント増で全国平均、類似団体平均も大幅に超過しているが、令和７年度に減資により欠損金を解消する予定。流動比率は流動負債の大幅減に伴い、前年度から36.05ポイント増となり、短期的な債務に対する支払能力が大きくなった。企業債残高対事業規模比率は前年度から1.64ポイントの減となった。例年企業債の借入を償還額以内に抑えているため、今後も企業債残高は減少する。経費回収率は下水道使用料の減などにより前年度から5.69ポイント減となった。また⑥汚水処理原価も前年度から17.77ポイント増で、類似団体の平均値を大きく上回るため、今後も経費削減に努める。施設利用率は過去５年間、類似団体平均値を下回っているが前年度から0.99ポイント増となった。水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、人口減少に伴い前年度から0.34ポイント減となった。全国平均を下回っているため、引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進する必要がある。

有形固定資産減価償却率が右肩上がりで年々増加し、類似団体平均値を超えている。これは、終末処理場が供用開始から30年以上が経過し老朽化が進んでいることなどが原因だが、公共下水道処理施設である中野浄化管理センターについては、平成28年度からストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づき再構築・耐震化事業を進めており、老朽化の改善に努めている。また、長嶺浄化管理センターについては、令和11年度に中野浄化管理センターとの統合が検討されており、老朽化による維持管理費増加の抑制を図る。

急速な人口減少に伴うサービス需要の減少については、使用料収入の減少が見込まれることから、令和７年度中に下水道使用料改定及び減資による累積欠損金を解消することで対応する。施設の老朽化に伴う更新需要の増大については、企業債に大きく依存するため、前述の使用料収入の増加により、企業債残高の削減を進めながら、経営状況の改善を図っていく。下水道事業に携わる人材の確保については、市長部局に人事権があり、思い通りにはできないため、ＤＸや働き方を工夫しながら、限られた人数で効率よく業務をこなす必要がある。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加については、前述の使用料増や優先順位に基づく維持修繕の先送り等での対応を余儀なくされている。