長野県中野市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、経常収益の減を経常費用の減が上回ったため増額となったが、類似団体の平均値よりわずかに下回った。②累積欠損金比率は年々減少しているが、企業債による負債のほか、繰延収益の長期前受金が多額のため累積欠損金が発生しており、令和４年度は微減に留まった。将来的に減資による欠損補てん等、欠損金の解消を検討する必要がある。③流動比率は年々増加の傾向にある。令和４年度の主な増加要因は企業債残高（１年以内償還）の減である。④企業債残高対事業規模比率については年々減少している。これは企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高を減少させているためであり、今後も企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、令和２年度以降100%を下回り、また⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っていることから、経費削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、過去５年間、類似団体平均値を下回っているが、令和５年度に農集日野処理場、令和６年度に農集延徳処理場を統合するため、利用率が向上する見通しである。⑧水洗化率は93.34%で類似団体平均値を上回っているものの、全国平均95.82%は下回っているため、引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進する必要がある。

有形固定資産減価償却率をみると類似団体平均値と比べて率は高くなっているが、処理場は供用開始から30年以上が経過し老朽化が進んでいる。このことから、中野浄化管理センターについては平成28年度からストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づき再構築・耐震化事業を進めており、老朽化の改善が見込まれる。また、長嶺浄化管理センターについては、令和11年度に中野浄化管理センターとの統合が検討されており、老朽化による維持管理費増加の抑制を図る。