長野県中野市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は経常収益の減額幅が経常費用の減額幅を上回ったことにより、前年度から1.78ポイント減となった。累積欠損金比率は当年度未処理欠損金だけでなく営業収益も減少したため、前年度から174.98ポイント増だったが、令和７年度中に減資による欠損金の補てんを実施する予定である。流動比率は大幅減で、これは前年度の決算処理において、セグメント間の調整時に現金預金を大幅減としてしまったことによる。企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入を償還額以内に抑えたことで企業債残高が減少したが、営業収益が大きく減少したことにより、前年度比549.94ポイント増だった。経費回収率は汚水処理費の減額幅より下水道使用料の減額幅が大きかったため、前年度比7.33ポイント増だった。また、100%を下回っていることから、引き続き経費節減に努める。汚水処理原価は、汚水処理の削減幅より年間有収水量の減少幅が大きいことにより、前年度比27.08ポイント増だった。また、全国平均を下回るが類似団体平均値を上回るため、引き続き、コスト削減に努めていく。施設利用率は処理場統廃合の影響により、前年度比1.32ポイント減となった。水洗化率は処理場統廃合の影響により、前年度比2.57ポイント減となった。引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進していく。

農業集落排水の処理場は供用開始から20年前後の施設が多いため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均下回っているが、老朽化に伴う修繕費などの維持管理費増加に伴い増加傾向にある。また、農業集落地域の人口減少に伴い農集処理場の統廃合が行われており、令和４年度に草間処理場、日野処理場、令和５年度に延徳処理場が統廃合された。これにより老朽化率の改善や維持管理費の削減が図られる見通しである。

急速な人口減少に伴うサービス需要の減少については、使用料収入の減少が見込まれることから、令和７年度中に下水道使用料改定及び減資による累積欠損金を解消することで対応する。施設の老朽化に伴う更新需要の増大については、企業債に大きく依存するため、前述の使用料収入の増加により、企業債残高の削減を進めながら、経営状況の改善を図っていく。下水道事業に携わる人材の確保については、市長部局に人事権があり、思い通りにはできないため、ＤＸや働き方を工夫しながら、限られた人数で効率よく業務をこなす必要がある。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加については、前述の使用料増や優先順位に基づく維持修繕の先送り等での対応を余儀なくされている。