事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,034人 | 現在処理区域内人口 | 8,031人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,595人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,805m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,034人 | 現在処理区域内人口 | 8,031人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,595人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,805m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額5.5億円
経常収支比率は経常収益の減額幅が経常費用の減額幅を上回ったことにより、前年度から1.78ポイント減となった。累積欠損金比率は当年度未処理欠損金だけでなく営業収益も減少したため、前年度から174.98ポイント増だったが、令和7年度中に減資による欠損金の補てんを実施する予定である。流動比率は大幅減で、これは前年度の決算処理において、セグメント間の調整時に現金預金を大幅減としてしまったことによる。企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入を償還額以内に抑えたことで企業債残高が減少したが、営業収益が大きく減少したことにより、前年度比549.94ポイント増だった。経費回収率は汚水処理費の減額幅より下水道使用料の減額幅が大きかったため、前年度比7.33ポイント増だった。また、100%を下回っていることから、引き続き経費節減に努める。汚水処理原価は、汚水処理の削減幅より年間有収水量の減少幅が大きいことにより、前年度比27.08ポイント増だった。また、全国平均を下回るが類似団体平均値を上回るため、引き続き、コスト削減に努めていく。施設利用率は処理場統廃合の影響により、前年度比1.32ポイント減となった。水洗化率は処理場統廃合の影響により、前年度比2.57ポイント減となった。引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進していく。
農業集落排水の処理場は供用開始から20年前後の施設が多いため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均下回っているが、老朽化に伴う修繕費などの維持管理費増加に伴い増加傾向にある。また、農業集落地域の人口減少に伴い農集処理場の統廃合が行われており、令和4年度に草間処理場、日野処理場、令和5年度に延徳処理場が統廃合された。これにより老朽化率の改善や維持管理費の削減が図られる見通しである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。