事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,507人 | 現在処理区域内人口 | 11,824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,952人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,356m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,507人 | 現在処理区域内人口 | 11,824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,952人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,356m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.8億円
総額7.1億円
・企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。1年以内に支払う債務に対して下水道使用料等の収益の見込みが下回ってしまい経費回収率が多少ではあるが下がり、汚水処理原価が上がってしまった。また、流動資産の増加がみられなかったが、企業債等の流動負債を賄えたため流動比率が上がった。今後は、経営戦略等で使用料の改定も視野に入れながら流動資産の増加、また収益性の向上を目指し経営改善を図る。
・農業集落排水事業は施設数も多く集中的に整備を行い供用開始をしている。また、供用開始20年未満の施設もあり現在のところ維持管理経費については比較的抑えられている施設もあるが、今後は維持管理経費についても増加すると見込まれる。・人口減少等により施設の統廃合を進めており維持管理経費を削減及び更新費用の削減を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。