長野県中野市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は大幅増となった。これは、経常収益が下水道使用料、一般会計負担金の減により減額となったのに対し、草間処理区が特環へ統合され経常費用が大幅減となったことによる。②累積欠損金比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体や全国平均と比較して高水準で推移している。これは、企業債による負債のほか、繰延収益の長期前受金が多額であることが原因であり、将来的には減資による欠損補てんなどにより、欠損金の解消を検討する必要がある。③流動比率は大幅増となった。これは令和４年度の草間処理区の特環統合に伴い農集分の流動負債が減り、また現金預金が大幅増となったことによる。④企業債残高対事業規模比率は微増となったが、減少傾向にある。これは企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高を減少させているためで、今後も企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は下水道使用料の減に伴い、共に数値が悪化した。経費回収率は類似団体平均値を上回るが100%を下回っており、また、汚水処理原価は類似団体平均値に近い値だが、年々増加傾向にあるので経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は微減となったが、類似団体平均値を上回っている。今後も農集処理場の統廃合が予定されているため、利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率は草間処理区の特環統合により微減となり、類似団体平均値も下回っている。引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進していく必要がある。

農業集落排水の処理場は令和４年度末現在で９施設あり、供用開始から20年前後の施設が多いため、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く抑えられているが、老朽化に伴う修繕費などの維持管理費増加に伴い増加傾向にある。また、農業集落地域の人口減少に伴い農集処理場の統廃合を進めている。令和４年度に草間処理場（供用開始から34年）、日野処理場（供用開始から25年）が統合され、また、令和５年度は延徳処理場（供用開始から28年）が統廃合される予定である。これにより老朽化率の改善や維持管理費の削減が図られる見通しである。