長野県中野市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

・平成28年度から公営企業法を一部適用した企業会計に移行したところである。・企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。今後、経営戦略等で収益性の向上を図るとともに経常費用の合理化等により効率性を発揮し、経営の健全性を推進する。

・農業集落排水事業で一番古い施設は平成2年供用開始の草間処理区であり、あと数年で供用開始から30年を迎えようとしている。・農業集落排水事業は11処理区あるが、集中的に整備を行ってきたことから、14年間に11処理区が供用開始をしている。・今後は、修繕による維持管理費が増加すると見込まれる。

・農業集落排水事業は1処理区当たりの規模が小さく、地理的要件から投資額も大きくなる傾向があり、使用料で維持管理経費を賄うことが難しい事業とされている。・修繕による維持管理費の増加や、人口減少による施設利用率の低下が見込まれることから、更新時期を迎えた処理区において、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業の処理区との統合を検討し、処理場の改築や更新に掛かる費用を抑制し、市全体として維持管理費に係る経費の削減を考える必要がある。