長野県中野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は前年度比5.58ポイント増で、全国平均、類似団体平均をともに上回った。これは経常収益の増を経常費用の減が上回ったことによる。累積欠損金比率は処理場の統廃合に伴う下水道使用料の増により、当年度未処理欠損金が大きく減少し前年度比306.32ポイント減だったが、全国平均、類似団体平均を大幅超過している。令和７年度に、減資による欠損補てんを行う予定である。流動比率は前年度比3.09ポイント増だった。これは処理場の統廃合に伴う下水道使用料の増により、現金預金が増加したことによる。企業債残高対事業規模比率は、前年度比637.77ポイント減となった。企業債の借入を償還額以内に抑えることで今後も企業債残高は減少していく見込みである。経費回収率は前年度比19.58ポイント増だった。これは処理場統廃合に伴う使用料収入の増による。汚水処理原価は前年度比19.57ポイント減だが、これは処理場統廃合に伴う年間有収水量の増加幅に対し、汚水処理費の増加幅を抑えたことによる。施設利用率は令和２年の台風19号で被災した施設の再稼働以降増加してきたが、処理場の統廃合が行われた前年度からさらに増加している。水洗化率は処理場の統廃合により令和４年度以降増となったが、類似団体平均値を下回るため引き続き水洗化率向上に向けた取組を推進していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、処理場は供用開始から20年前後経過しており、今後維持管理経費の増加等、老朽化の問題が発生してくると考えられることから、本事業においても公共下水道同様、長寿命化事業等を検討し、施設の経営安定を図る必要がある。

急速な人口減少に伴うサービス需要の減少については、使用料収入の減少が見込まれることから、令和７年度中に下水道使用料改定及び減資による累積欠損金を解消することで対応する。施設の老朽化に伴う更新需要の増大については、企業債に大きく依存するため、前述の使用料収入の増加により、企業債残高の削減を進めながら、経営状況の改善を図っていく。下水道事業に携わる人材の確保については、市長部局に人事権があり、思い通りにはできないため、ＤＸや働き方を工夫しながら、限られた人数で効率よく業務をこなす必要がある。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加については、前述の使用料増や優先順位に基づく維持修繕の先送り等での対応を余儀なくされている。