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長野県中野市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中野市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口43,772現在処理区域内人口5,087
現在水洗便所設置済人口3,915現在処理区域面積236ha
晴天時現在処理能力2,300m³/日下水管布設延長60km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。収益的収支に前年度と比較して大きく変動した要素はないが、収入については、料金収入は前年度に比べ約299万円増加したものの、他会計負担金において、企業債支払利息の減などにより約3,800万円の減、支出においても処理場修繕費で約230万円、企業債支払利息において約449万円減少しているが収入の減少幅が大きかったため比率は下がった。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、企業債の借入れを償還額以内に抑え、企業債残高を減少させているためであり、引続き残高を減少させていく見通しである。流動比率の増加については、現金預金の増加が要因であり、一般会計からの基準内出資による。施設利用率は前年度より下がっている主な要因は、東日本台風による被災した施設の稼働率が影響しているが、令和4年度に農集草間処理区を統合する計画であり、今後改善し増加する見通しである。水洗化率は76.96%で、過去3年間で微増しているものの、平均値を下回る状況にある。水洗化率の増加に向けた取組を一層強化する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・供用開始から20年未満の施設であり、現在のところ維持管理経費については比較的抑えられているが、今後は老朽化も進み維持管理経費が増加することから、本事業についても長寿命化事業等検討し施設の経営安定を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。