事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,772人 | 現在処理区域内人口 | 5,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,915人 | 現在処理区域面積 | 236ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,772人 | 現在処理区域内人口 | 5,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,915人 | 現在処理区域面積 | 236ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額2.8億円
企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。収益的収支に前年度と比較して大きく変動した要素はないが、収入については、料金収入は前年度に比べ約299万円増加したものの、他会計負担金において、企業債支払利息の減などにより約3,800万円の減、支出においても処理場修繕費で約230万円、企業債支払利息において約449万円減少しているが収入の減少幅が大きかったため比率は下がった。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、企業債の借入れを償還額以内に抑え、企業債残高を減少させているためであり、引続き残高を減少させていく見通しである。流動比率の増加については、現金預金の増加が要因であり、一般会計からの基準内出資による。施設利用率は前年度より下がっている主な要因は、東日本台風による被災した施設の稼働率が影響しているが、令和4年度に農集草間処理区を統合する計画であり、今後改善し増加する見通しである。水洗化率は76.96%で、過去3年間で微増しているものの、平均値を下回る状況にある。水洗化率の増加に向けた取組を一層強化する必要がある。
・供用開始から20年未満の施設であり、現在のところ維持管理経費については比較的抑えられているが、今後は老朽化も進み維持管理経費が増加することから、本事業についても長寿命化事業等検討し施設の経営安定を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。