長野県中野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

・水洗化率は伸びてきているものの類似団体と比較しても低いことから、料金収入が少なく経営に係る指標は悪い。・水洗化の促進が喫緊の課題であり、水洗化率の向上が経営の健全性・効率性を高めることとなる。・平成28年度から地方公営企業法を適用するため、本年度は３月31日での打切り決算となっており、３月分の料金収入が翌年度の収入となっているなど通常出納整理期間（４月～５月）で行なう収入・支出が反映されていない。・このことが、①収益的収支比率、⑤経費回収率に影響を及ぼしており中でも①収益的収支比率の減少に繋がっている要因の一つであると考えられる。

・木島平村に処理を委託している牧ノ入処理区を除き、一番古い施設は平成12年供用開始の高丘処理区である。・これまでに機械の故障等による大きな修繕が発生していないため、維持管理費は抑えられているはずであるが、水洗化率の低さから汚水処理原価は類似団体と比較しても高くなっている。・今後年数経過により老朽化による維持管理費の増加は確実であることから、公共下水道事業で実施している長寿命化計画による改修が概ね完了した後には、本事業においても計画を策定し、処理施設の計画的な更新を行っていきたいと考えている。・管渠についても定期的な管路清掃を実施しつつ、経過年数を考慮した点検調査を実施したいと考えている。

・類似団体と比較して施設利用率が高いのに、汚水処理原価が高い原因として考えられることは、①不明水処理が多い、②汚水処理に係る経費が大きい等が考えられる。・①不明水については今後の管渠点検調査により雨水・地下水の流入を防ぐ対応をしていくこととし、②汚水処理に係る経費については、水洗化促進を図ることにより有収水量を増やし、料金回収に努めていきたいと考えている。・また、老朽化した農業集落排水施設との処理区統廃合を検討し、市全体として汚水処理に係る経費の削減を図る必要があると考えている。