長野県中野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100%超となり、全国平均、類似団体平均をともに上回った。これは経常収益の増額を経常費用の減額が大きく上回ったことによる。②累積欠損金比率は前年度から減少したが、全国平均、類似団体平均を大幅超過している。将来的に減資による欠損補てん等を検討する必要がある。③流動比率は大幅増となった。これは前年度の決算処理において、セグメント間の調整時に現金預金を大幅減としてしまったことによる。④企業債残高対事業規模比率は、例年、企業債の借入を償還額以内に抑えることで今後も企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、下水道使用料の増額以上に汚水処理費の減額が大きかったため、処理場の統廃合が行われた前年度と比べて大幅増となった。⑥汚水処理原価についても、汚水処理費が大幅に減となったことにより、前年度と比べて大幅減となった。⑦施設利用率は令和２年度の台風19号で被災した施設の再稼働以降増加してきたが、処理場の統廃合が行われた前年度からさらに増加している。⑧水洗化率は処理場の統廃合により大幅増となったが、類似団体平均値を下回るため引き続き水洗化率向上に向けた取組を推進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、処理場は供用開始から20年前後経過しており、今後維持管理経費の増加等、老朽化の問題が発生してくると考えられることから、本事業においても公共下水道同様、長寿命化事業等を検討し、施設の経営安定を図る必要がある。