長野県中野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100%を下回った。これは経常収益が下水道使用料、一般会計負担金の増により増額したが、農集草間処理区が特環へ統合され、経常費用が経常収益以上に増額となったことによる。②累積欠損金比率は年々減少しているが、令和４年度は微減に留まった。これは、企業債による負債のほか、繰延収益の長期前受金が多額であることが原因であり、将来的には減資による欠損補てんなどにより、欠損金の解消を検討する必要がある。③流動比率は大幅減となった。平成30年度以降は一般会計からの基準内繰入による現金預金の増により、増加傾向にあったが、令和４年度は農集草間処理区の統合に伴い、農集分の流動負債が増え、現金預金が大幅減となったことによる。④企業債残高対事業規模比率については減少傾向にある。これは企業債の借入を償還額以内に抑え企業債残高を減少させているためであり、今後も長期的には企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は例年100%を上回ってきたが、農集草間処理区の統合に伴い大幅減となった。⑥汚水処理原価についても、農集草間処理区の統合に伴い類似団体平均値より大幅に安価となった。⑦施設利用率は令和２年度の台風19号で被災した施設の稼働率が影響して増加しているが、農集草間処理区の統合でさらに利用率が増加する見通しである。⑧水洗化率は農集草間処理区の統合により大幅増となったが、類似団体平均値を下回るため引き続き水洗化率向上に向けた取組を推進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率をみると、類似団体平均値と比べて老朽化は進んでいないが、処理場は供用開始から20年前後経過しており、今後維持管理経費の増加等、老朽化の問題が発生してくると考えられることから、本事業においても公共下水道同様、長寿命化事業等を検討し施設の経営安定を図っていく必要がある。