事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,616人 | 現在処理区域内人口 | 12,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,217人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,360m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,616人 | 現在処理区域内人口 | 12,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,217人 | 現在処理区域面積 | 719ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,360m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額2.9億円
・類似団体と比較して、経費回収率は高く、汚水処理原価は低いため、一見健全経営のように見えるが、水洗化率は低く施設利用率も類似団体には及ばない。・水洗化促進を図ることによって、更に良好な経営状態を保てると考えている。・平成28年度から地方公営企業法を適用するため、本年度は3月31日での打切り決算となっており、3月分の料金収入が翌年度の収入となっているなど通常出納整理期間(4月~5月)で行なう収入・支出が反映されていない。・このことが、①収益的収支比率、⑤経費回収率に影響を及ぼしており中でも①収益的収支比率の減少に繋がっている要因の一つであると考えられる。
・農業集落排水事業で一番古い施設は平成2年供用開始の草間処理区であり、あと数年で供用開始から30年を迎えようとしている。・農業集落排水事業は11処理区あるが、集中的に整備を行ってきたことから、14年間に11処理区が供用を開始している。・今後は修繕による維持管理費が増加すると見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。