長野県中野市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

・類似団体と比較して、経費回収率は高く、汚水処理原価は低いため、一見健全経営のように見えるが、水洗化率は低く施設利用率も類似団体には及ばない。・水洗化促進を図ることによって、更に良好な経営状態を保てると考えている。・平成28年度から地方公営企業法を適用するため、本年度は３月31日での打切り決算となっており、３月分の料金収入が翌年度の収入となっているなど通常出納整理期間（４月～５月）で行なう収入・支出が反映されていない。・このことが、①収益的収支比率、⑤経費回収率に影響を及ぼしており中でも①収益的収支比率の減少に繋がっている要因の一つであると考えられる。

・農業集落排水事業で一番古い施設は平成２年供用開始の草間処理区であり、あと数年で供用開始から30年を迎えようとしている。・農業集落排水事業は11処理区あるが、集中的に整備を行ってきたことから、14年間に11処理区が供用を開始している。・今後は修繕による維持管理費が増加すると見込まれる。

・農業集落排水事業は１処理区当たりの規模が小さく、地理的要件から投資額も大きくなる傾向があり、使用料で維持管理費を賄うことが難しい事業とされている。・その中にあって、経費回収率や汚水処理原価が類似団体よりも健全を保てているのは、本市の農業集落排水事業が比較的大きな規模で１処理区を整備してきたことと、経年劣化による機械等の更新にまだ費用が掛かっていないことが考えられる。・今後見込まれている人口減少や、機械の更新費用を考えれば、この状態が続くとは考えにくい。・当面は水洗化率の向上を見据えつつ、更新時期を迎えた処理区において、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業の処理区との統廃合を検討し、処理場の改築や更新に掛かる費用を抑制し、市全体として維持管理費に係る経費の削減を考える必要がある。