事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,135人 | 現在処理区域内人口 | 25,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,325人 | 現在処理区域面積 | 786ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,420m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,135人 | 現在処理区域内人口 | 25,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,325人 | 現在処理区域面積 | 786ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,420m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.7億円
総額10.3億円
企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。経常収支比率の主たる減少要因は、収入のうち他会計負担金において、前年度比1億2,213万余円減少したことにある。なお、減少の額の多くは一般会計からの基準外繰入金である。また、処理場修繕費において前年度比で3,000万円弱増加していることもあり、これにより経費回収率についても前年度と比較し減少している。施設の老朽化による維持修繕費の増加は今後も見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく計画的な維持管理を行っていくこととしている。流動比率の増加要因については、主に流動負債うち未払金が減少したことによる。なお、減少額は主に企業債の償還金であり、令和元年4月1日に全額支払い済みである。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、毎年の企業債の借入は償還額以内としているためであり、引き続き企業債残高は減少させていく見通しである。水洗化率は92%超で高止まりしており、水洗化PRの広告など、100%に向けた取組みを継続させる必要がある。一方で、大幅な収益の上昇は見込めないため、経営戦略に基づく使用料の改定のほか、施設の統廃合による経営の効率化を図り、今後も経営改善に向けた取組みを講じていく必要があると考える。
供用開始から30年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度からは、ストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づく中野浄化管理センターの再構築・耐震化事業を進めており、今後、老朽化の一定の改善が見込まれる。なお、汚水処理原価が上昇しているのは、既存設備の老朽化更新に係る維持修繕費の増加が要因として挙げられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。