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長野県中野市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口44,135現在処理区域内人口25,206
現在水洗便所設置済人口23,325現在処理区域面積786ha
晴天時現在処理能力15,420m³/日下水管布設延長151km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。経常収支比率の主たる減少要因は、収入のうち他会計負担金において、前年度比1億2,213万余円減少したことにある。なお、減少の額の多くは一般会計からの基準外繰入金である。また、処理場修繕費において前年度比で3,000万円弱増加していることもあり、これにより経費回収率についても前年度と比較し減少している。施設の老朽化による維持修繕費の増加は今後も見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく計画的な維持管理を行っていくこととしている。流動比率の増加要因については、主に流動負債うち未払金が減少したことによる。なお、減少額は主に企業債の償還金であり、令和元年4月1日に全額支払い済みである。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、毎年の企業債の借入は償還額以内としているためであり、引き続き企業債残高は減少させていく見通しである。水洗化率は92%超で高止まりしており、水洗化PRの広告など、100%に向けた取組みを継続させる必要がある。一方で、大幅な収益の上昇は見込めないため、経営戦略に基づく使用料の改定のほか、施設の統廃合による経営の効率化を図り、今後も経営改善に向けた取組みを講じていく必要があると考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から30年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度からは、ストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づく中野浄化管理センターの再構築・耐震化事業を進めており、今後、老朽化の一定の改善が見込まれる。なお、汚水処理原価が上昇しているのは、既存設備の老朽化更新に係る維持修繕費の増加が要因として挙げられる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。