長野県中野市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％超となったものの、経常収益の減少額を経常費用の増加額が上回り、前年度から2.9ポイントの減となった。②累積欠損金比率は前年度から減少したが、全国平均、類似団体平均を大幅超過している。将来的に減資による欠損補てん等を検討する必要がある。③流動比率は100％以上を維持しているが、流動負債の増加額が流動資産の増加額を超過したことにより、前年度から20.07ポイントの減となった。④企業債残高対事業規模比率は、例年、企業債の借入を償還額以内に抑えることで今後も企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、前年度から５ポイント増とやや改善したものの、令和２年度以降は100%を下回り、⑥汚水処理原価も類似団体の平均値を大きく上回ることから、今後も経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、過去５年間、類似団体平均値を下回っているものの、令和６年度に農集延徳処理場を統合するため利用率が向上する見通しである。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、全国平均をやや下回っているため、引き続き、水洗化率の増加に向けた取組を推進する必要がある。

有形固定資産減価償却率をみると類似団体平均を超えているが、終末処理場は供用開始から30年以上が経過し老朽化が進んでいる。そのため、中野浄化管理センターは、平成28年度からストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づき再構築・耐震化事業を進めており、老朽化の改善が見込まれる。また、長嶺浄化管理センターについては、令和11年度に中野浄化管理センターとの統合が検討されており、老朽化による維持管理費増加の抑制を図る。