事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,616人 | 現在処理区域内人口 | 25,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,317人 | 現在処理区域面積 | 782ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,420m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,616人 | 現在処理区域内人口 | 25,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,317人 | 現在処理区域面積 | 782ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,420m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.1億円
総額4.5億円
・水洗化率は僅かながらも伸びていることから、今後も引続き水洗化促進を図ることで、料金収入が上がり汚水処理に係る経費を下げ、経費回収率を引き上げることができると考えている。・平成28年度から地方公営企業法を適用するため、本年度は3月31日での打切り決算となっており、3月分の料金収入が翌年度の収入となっているなど通常出納整理期間(4月~5月)で行なう収入・支出が反映されていない。・このことが、①収益的収支比率、⑤経費回収率に影響を及ぼしており中でも①収益的収支比率の減少に繋がっている要因の一つであると考えられる。・汚水処理原価については、水洗化の上昇による有収水量の増加により減少しているものの、平均値と比較しても高いことから、機械等の修繕に係る維持管理費の縮減や雨水の流入などによる不明水処理に係る経費の対策を講じなければならないと考えている。
・供用開始から30年が経過し、施設の老朽化による維持管理費は増加傾向にある。・現在は、昭和60年に供用開始した中野浄化管理センターの長寿命化計画策定し経年劣化が激しいと診断されたものから計画的に更新等を行っている。・管渠改善率については類似団体と比較しても低いが、主要な管渠のうち11kmについては平成25年度に調査を実施済みであり改善の必要がないと判断されたものである。・これは定期的に管渠清掃を実施している成果と考えており、引続き実施していくこととし、調査未実施の管渠についても経過年数を考慮しながら点検調査を実施したいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。