末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄合併以降で最も悪化した平成２４年度から近年は改善傾向にあり、類似団体内平均と比較しても上回っている状況である。しかしながら、今後人口減少等により地方税及び普通交付税の減少が予想されるため、歳出の削減を進めるとともに、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度からの０．１ポイント悪化した。要因として、地方交付税の減少が挙げられる。更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口については前年度比１．０％減少し、人件費と物件費は増額となったが、除雪費等の維持補修費が大幅に減額となったため、人口１人あたりの人件費・物件費等は１，０１４円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．３ポイント下回っているが、前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体内平均を比較すると、０．２ポイント上回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均は下回っており、前年度より０．２ポイント減少した。主な要因としては、市民会館リノベーション事業の大部分の繰越により、市債発行額が減少し、元利償還金が減となったためである。今後、市民会館リノベーション事業等の大型建設事業で借入する市債の元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に０．０％未満であり、類似団体内平均と比較して下回っている。しかしながら、今後財政調整基金等の充当可能基金の減少が予想され、比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して０．９ポイント増加した。主な要因は一般職退職手当が前年度から増額となったためである。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より１．４ポイント増加しているが、類似団体内平均を１．５ポイント下回っている。増加の要因として、ふるさと寄付金の増額に伴う委託料や需用費の増額が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体内平均を下回っており、前年と比較し０．２ポイントの減少となった。主な要因は地方税の増（分母の増）によるものだが、決算額では上昇傾向にある。 | その他の分析欄前年度より２．０ポイント減少し、類似団体内平均を３．４ポイント下回った。減少の主な要因は除雪費等の維持補修費が大幅に減少したことが挙げられる。今後、高齢社会の進展に伴う保険給付費の増加等が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均を２．４ポイント上回る１６．３ポイントとなり、前年度より０．１ポイントの増加となった。要因としては、新型コロナウイルス臨時交付金を財源とした給付事業の増加０が挙げられる。県内平均や全国平均よりも高くなっている主な要因は、下水道事業会計への負担金や一部事務組合等に対する分担金である。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均を１．３ポイント下回った。主な要因は、地方税の増（分母の増）が挙げられる。今後は市民会館リノベーション事業等の大型建設事業に係る市債借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針としては、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．２ポイント増額したが、類似団体内平均に対しては３．７ポイント下回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、中野市公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回っているが、今後も一層の歳出削減に努めていく。総務費と農林水産費の増加が目立っているが、総務費は市民会館リノベーション事業の増と、ふるさと交流拠点整備事業の増が要因となっている。農林水産費は、きのこ生産や資材価格高騰に対する補助金の増が要因となっている。一方で、民生費と土木費の減少が目立っている。民生費は国の交付金を基に実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の皆減、土木費は除雪費の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの増加が目立つものとして、物件費と積立金が挙げられる。物件費が増加した主な要因は、ふるさと納税の増額に伴う委託料や需用費の増である。また、積立金が増加した主な要因としても、ふるさと納税の増収による基金積立金の増が挙げられる。逆にコストの減少が目立つものとしては維持補修費と扶助費が挙げられる。維持補修費が減少した主な要因は、除雪費の減が挙げられる。また、扶助費が減少した主な要因は、国の交付金に伴い支出した子育て世帯への臨時特別給付金の皆減が挙げられる。その他については大きな変化はないが、事務事業マネジメントの推進等による更なる歳出削減に向けた取り組みを継続していく。 |
基金全体（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成17年度末では73億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成29年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向にであった。令和４年度は、ふるさと納税の増収による基金積立金の増により、基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少等により歳入が減少する一方で、市民会館のリノベーション、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩しを行うこととして主要３基金の残高を推計すると、令和５年度末までに3.5億円減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度においては、ふるさと納税の増収による基金積立金の増、また取崩しを行わなっかたため、残高は25.35億円に増加した。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少等、歳出については中野市実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和４年度以降の２年間を推計すると、令和６年度末には17.00億円まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落ち込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末においては、残高は7.18億円となった。前年度から0.03億円の増加となっている。要因としては、積立による増と、取崩しを行わなかったことが挙げられる。（今後の方針）令和６年度までは取崩しをせず、毎年積立のみを行う方針であり、令和６年度末には7.80億円に増加する見込みである。公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。ふるさと振興基金については、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。ふるさと振興基金については、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、基金の運用益等で0.08億円を積立て、市民会館リノベーション事業への充当として１億円取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で0.77億円を積立て、合併に関わるソフト事業への充当として0.11億円取崩した。ふるさと振興基金については、ふるさと寄付金等で17.89億円を積立て、返礼品の購入費用等への充当として13.42億円取崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も大型建設事業等に充当する予定であり、推計では令和６年度末には17.00億円まで減少する見込みである。合併振興基金については、今後もその運用益分を市のソフト事業に充当する予定である。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から令和７年度の間に公共施設を延床面積ベースで２０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同値であり、全国平均や長野県平均と比較しても下回っている状況であり、これまでの取組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高が増加しないよう、新規発行額は公債費の元金償還額以内としていること、また法人市民税の増加が類似団体と比べて大きかったことが考えられる。債務償還比率については、今後も類似団体平均を目安として、比率が悪化しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行額を公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる地方債残高の縮減に取り組んだり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、平成24年度以降マイナス値（0％未満）となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と同値であり、全国平均や長野県平均と比較しても下回ってはいるものの、公営住宅の有形固定資産減価償却率が99.4％であること、また公民館の有形固定資産減価償却率が81.5％であることが主な要因として、比率は上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成24年度以降マイナス値（0％未満）となっている。今後も新規事業の実施等については慎重な検討を行いながらも、交付税措置のある有利な地方債を発行したり、市の財政規模に応じた充当可能基金の積み立てを行うなどして、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、また、一部の地方債の返済も終了したため、前年度から0.2ポイント改善された。今後、大型建設事業で発行した地方債の影響により、公債費の増加が見込まれるが、新規発行額は公債費の元金償還額以内に抑制し、将来の負担となる償還残高の縮減に努め、実質公債費比率のさらなる悪化を防ぐ。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路及び公営住宅である。道路については、類似団体の中で２番目に高い７１．３％であり老朽化が進んでいる。今後は、限られた財源の中で計画的かつ予防的な修繕対策の実施を継続し、道路の長寿命化を図る。また公営住宅についても、類似団体の中で最も高い９９．４％であり著しく老朽化が進んでいる。今後、公営住宅について、耐震性がなく老朽化した施設の場合は、ゼロベースで用途の廃止か建て替えを検討する。なお改修が必要な場合は「中野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき改修を行う。保育所を除く全ての施設において、減価償却率が５０％以上であり、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。今後も効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に市民会館については１００％となっている。しかしながら、令和３年度から令和５年度にかけて長寿命化のためのリノベーション工事を実施することとしているため、減価償却率の改善が見込まれている。また、体育館・プールや福祉施設も有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているため、施設の健全度や施設機能、利用状況などを考慮しながらも、統廃合や必要に応じた除却などを行い、減価償却率を改善させなければならない。図書館や庁舎を除く全ての施設において、減価償却率が５０％以上であり、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。今後も効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から840百万円の減少(-1.3%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から1,228百万円減少したことによるもの。これは公共施設等総合管理計画に基づき、廃校となった小学校や公共施設等の売却を進めたため。負債総額は前年度末から718百万円の減少(-3.2%)で、減少要因は地方債が前年度末から770百万円減少したことによるもの。これは大型建設事業の繰越により地方債も減少したため。・水道事業会計や下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,093百万円の減少(-2.0%)で、減少要因は有形固定資産が前年度末から2,249百万円減少したことによるもの。負債総額は前年度末から6,038百万円の減少(-10.9%)で、減少要因は固定負債が前年度末から6,167百万円減少したことによるもの。・一部事務組合や広域連合、土地開発公社や第三セクターを加えた連結会計では、資産総額は前年度末から811百万円の増加(+0.7%)で、増加要因は投資その他の資産が前年度末から1,654百万円増加したことによるもの。負債総額は前年度末から5,311百万円の減少(-9.4%)で、減少要因は固定負債が前年度末から5,525百万円減少したことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は21,617百万円となり、前年度比1,449百万円の増加(+7.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,029百万円、補助金等の移転費用は8,588百万円で、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,803百万円、前年度比+1,407百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。施設の統廃合や除却を積極的に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減していく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が216百万円多くなった。また国民健康保険や介護保険の負担金は補助金等に計上しているものの、移転費用としては162百万円減ったが、純行政コストとすると1,927百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が274百万円多くなっている一方、物件費等が8,515百万円減っているなど、経常費用が8,433百万円減り、純行政コストも8,025百万円減っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(20,918百万円)が純行政コスト(21,245百万円)を下回っており、本年度差額は▲328百万円となり、純資産残高は121百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,453百万円多くなっており、本年度差額は▲29百万円となり、純資産残高は5,198百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,905百万円多くなっており、本年度差額は▲252百万円となり、純資産残高は15,053百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,103百万円であったが、投資活動収支についてはふるさと交流拠点整備事業や市民会館維持整備事業等を行ったことから、1,971百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲667百万円となっており、本年度末資金残高も536百万円減少し、166百万円となった。地方債の償還は順調に進んでいるが、今後も地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないような財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,088百万円多い3,191百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の公共施設等整備費が加算されたものの、1,855百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,652百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から622百万円増加し、5,230百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。・歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っているが、これは上記と同様の理由で資産額が低く評価されているためであり、来年度以降も大きな変化はなく、同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることになるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。比率が低いことは、現世代が将来世代にとっても利用可能であった財産を使ってサービスを享受する一方で、将来世代に負担が先送りされていることを意味するため、将来世代への負担増加とならないよう行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、要因は「1.資産の状況」で説明したように、資産額が低く評価されているためである。来年度以降、市民会館維持整備事業の大型事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていく。・住民一人当たり行政コストは前年度から増加(4.9万円)しているが、主な要因は定額給付金等の経常費用が増加したことにより、純行政コストが増加(190,621万円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、大型建設事業の繰越により地方債の借入額が少なくなったことや臨時財政対策債の発行額が少なかったことで、前年度比で▲1.1万円となった。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均値よりも多い1,187百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市民会館維持整備事業など公共施設等の必要な整備改修を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回っており、前年度からも増加した。特に経常費用が前年度から1,449百万円増加し、中でも経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や除却を積極的に進め、公共施設等の適正管理を行い、経常費用の削減に努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,