末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度の単年度の指数は０．５４となっており、合併以降で最も悪化した平成２４年度から改善してきている。平成２８年度については、北陸新幹線の固定資産税償却資産が大幅に増加したことにより数値が改善している。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．６ポイント増加しているが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される扶助費や公債費が類似団体と比較して低い水準であったことが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２，９５５円下回っている。物件費は類似団体平均を上回っているが、人件費の職員給で大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を２．４ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を１．９ポイント下回り、６．７％となっており、ここ数年を見ても比率は低下してきている。今後、新庁舎建設による起債の借入額の増加が一時的に見込まれるが、中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることなどにより、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度と同様に０．０％を下回った。（マイナスになった。）その主な要因は、市債残高の減少及び財政調整基金、減債基金などの充当可能基金残高がほぼ前年並みであることなどが挙げられる。 |
人件費の分析欄人件費については２０．８％となり、類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄「物件費」については１５．７％となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加しており、また、臨時職員賃金が類似団体の人口一人当たりの決算額と比較して上回ってる状況であるため、物件費の決算数値は上昇傾向にある。今後も経費節減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄「扶助費」については、７．４％となり、類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、自立支援事業費の増加などにより、決算数値は年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄「その他」については７．０％となり、類似団体平均を７．３ポイント下回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の減が要因である。 | 補助費等の分析欄「補助費等」については１９．６％となり、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことによる、繰出金の増加が要因である。 | 公債費の分析欄「公債費」については１７．２％となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後、大型建設事業が見込まれ、起債の償還額が増加し、公債費が増加することとなるが、基本的な方針として、償還額以上の借入を抑制することを実行していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄「公債費以外」については、７０．５％となり、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。物件費、扶助費等の増加が主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、類似団体平均を下回っており、歳出の削減に努めているところである。土木費が類似団体平均より増加している要因は、大雪による除雪費の伸びによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体として、類似団体平均よりも下回っている。普通建設事業費が類似団体よりも増加している要因は、新庁舎整備や保育園整備によるものである。補助費等の増加及び繰出金の減少は、下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことにより、一般会計からの繰出金の性質が、繰出金から補助費等へ変更となったことが要因である。今後、大型建設事業が続くことから、普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務事業マネジメントや、行政改革を行うことにより、更なる歳出削減に向けた取り組みを引き続き行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は年々改善されており、その要因として、元利償還金の減少や一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額がほぼ横這いであることなどである。今後、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な起債を可能な限り借り入れることや基金の有利な運用を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債が多くを占めており、その中でも地方債が大半である。来年度は新庁舎建設のために公共施設等適正管理推進事業債を借りるため、更に固定負債が増加すると予測される。・水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等より44,525百万円多くなっている。負債総額も配水施設改良事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,306百万円多くなっている。・岳南広域消防組合、北信保健衛生施設組合、北信広域連合、中野市土地開発公社、第三セクター等を加えた連結会計では、特別養護老人ホーム、ごみ処理施設、斎場等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,535百万円多くなっている。負債総額も一般廃棄物処理事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、41,846百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,801百万円となった。多くを占めるのは、主に新みなみ保育園建設、旧中野高等学校解体撤去工事等の物件費支出である。これは、本年度で終了することから、来年度以降は発生しないが、新庁舎関連の工事費が本年度よりも更に計上されることから、来年度も同水準になる見込みである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,670百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は7,567百万円、純行政コストは9,528百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,206百万円多くなっている一方、人件費が2,023百万円、物件費が3,806百万円多くなっているなど、経常費用が16,533百万円多くなり、純行政コストは13,341百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△76百万円となり、純資産残高は41,018百万円となっている。行政コストの削減や、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は4,218百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、本年度差額は845百万円となり、純資産残高は10,689百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,019百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等(新みなみ保育園、新庁舎)を行ったことから、△1,888百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、344百万円となった。来年度は、新庁舎関連の地方債発行額の増額により、財務活動収支が大幅に増えることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,615百万円多い、2,634百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費が多かったため、△2,308百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△506百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができる指標であり、来年度も大きな変化はなく同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過している事になるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少する。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。来年度は新庁舎整備にかかる費用が更に増加するが、今年度で新みなみ保育園建設、旧中野高等学校解体撤去工事と大きなものが終了するため、物件費を抑える事が可能である。また、人件費等の削減により純行政コストを今年度より抑える事が可能なため、来年度も同水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。来年度以降は、新庁舎整備にかかる公共施設等適正管理推進事業債の発行により負債が増え、数値が上がる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が営業活動収支の黒字分を上回ったため、△427万円にとなっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、要因としては、新庁舎、新みなみ保育園建設、旧中野高等学校解体撤去工事に係る維持補修費が増加したためである。来年度は、新みなみ保育園建設、旧中野高等学校解体撤去工事の経常費用が削減される予定であり、受益者負担比率も下がることが予測される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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