末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増加した。合併以降で最も悪化した平成２４年度からは改善傾向にある。単年度では、前年度より０．００５ポイント減少しており、主な要因としては、市税の減少などによるものである。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、経常収支比率が増加している主な要因としては、市税及び普通交付税の減少。公債費、維持補修費、物件費の増加が主な要因となっている。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加してくと思われる。更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、国土調査事業費や小中学校施設管理費等が増加した。その一方で、人口については、前年度比０．７％の減少に留まり、人口１人当たりの人件費・物件費は１，７３６円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を２．０ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント増加した主な要因としては、新庁舎整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業など大型建設事業のために借入した市債の元利償還の増によるものである。今後、保育所整備等の大型建設事業で借入した元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同様に０．０％を下回った。（マイナス）昨年度と比較すると３．６ポイント増加しており、その主な要因は、市債残高が増加したことが挙げられる。 |
人件費の分析欄昨年度より０．３ポイント増加したが、その主な要因としては定年退職者及び早期退職者が増えたことによるものである。 | 物件費の分析欄昨年度より０．５ポイント増加している。主な要因は、臨時的なものとして、予防接種委託料、通信機器保守管理等委託料。経常的なものとして、地籍整備推進調査委託料、学校庁務業務委託料等が大きく増加したことによるものである。 | 扶助費の分析欄決算額では、乳幼児等医療費給付事業費や自立支援事業費の増加などにより前年度比０．８％増加した。 | その他の分析欄昨年度より１．０ポイント増加した。主な要因としては、普通建設事業費が増加している。内訳としては、し尿等投入施設監理委託料、橋梁修繕工事費等が挙げられる。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１ポイント下がったが、県内平均や全国平均よりも高くなっている。主な要因は、下水道事業会計への負担金。一部事務組合（岳南広域消防組合）等に対する分担金である。 | 公債費の分析欄昨年度より０．８ポイント増加した。平成３０年度は新庁舎整備事業等の大型建設事業に係る市債の借入を行っており、今後、償還額が増加することが見込まれる。基本的な方針としては、償還額以上の借入を抑制していくように努める。 | 公債費以外の分析欄今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、中野市公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には類似団体平均を下回っており、歳出の削減に努めているところである。総務費が大きく減った要因は、防災行政無線デジタル化整備、新庁舎整備（本体工事）の減少によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）が大きく減った要因としては、防災行政無線デジタル化整備、新庁舎整備（本体工事）の減少によるものである。今後、小学校の統廃合に係る事業や保育園整備事業等の大型建設事業が続くため、普通建設事業費が高い水準で推移することが見込まれるため、事務事業マネジメントの推進等による更なる歳出削減に向けた取組みを継続していく。 |
基金全体（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成17年度末では73億円であったところから増加傾向にある。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少、交付税の合併算定替え縮減による歳入が減少する一方で、小学校の統合整備や、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩し行うこととして主要三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を推計すると、2020年度にかけて、39.8億円まで減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度末においては、前年度繰越金のうち2億円を積立て29.16億円となった。合併した平成17年度末では17億円であったところから、増加傾向にある。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少、交付税の合併算定替え終了による歳入の減少、歳出については中野市実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、直近の３年間を推計すると、2020年度末には9.83億円まで減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）平成30年度においては、一般財源への充当として2億円を取崩し、7.97億円となった。合併した平成17年度末では6億円であったところから、増加傾向にある。（今後の方針）新庁舎整備に係る市債の償還元金等に充当するため年々減少し、直近の３年間を推計すると、2020年度末には6.06億円まで減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。社会福祉基金については、社会福祉増進に要する経費に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、基金の運用益等で600万円を積立て、新庁舎整備事業等への充当として2.35億円を取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で0.11億円を積立て、信州中野おごっそフェア開催事業等への充当として0.11億円を取崩した。社会福祉基金については、財産運用収入として600万円を積立て、市社会福祉協議会運営費補助金等への充当として600万円を取崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、保育園の建設事業等に充当する計画であり、推計では2020年度末には23.89億円まで減少する見通し。合併振興基金については、その運用益分を市のソフト事業に充当する計画。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位では若干高い数値となっている。それだけ建築してから複数年経過している資産が多いと言える。資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率を示している。全国平均よりも低く、類似団体内順位の中でもほぼ中間を位置している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）今後も後世への負担を少しでも軽減すよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い。平成28年に「中野市公共施設等総合管理計画」を定め、この計画に基づき、平成29年4月に策定した「中野市公共施設最適化計画」では、必要な機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効果的・効率的な公共施設等のあり方を実現できるよう取組を進めるため、総合管理計画で目標とした平成28年度から平成37年度の間に延床面積ベースで20％縮減に向けて、公共施設の具体的な再配置を定めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）今後も後世への負担を少しでも軽減すよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図る。実質公債費比率は、新庁舎整備事業、学校教育施設等整備事業等のためにH29年度、H30年度に大きな借入をしたため、その償還が今後本格的に始まることで、上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、借入条件等の有利な公的資金を活用していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は公営住宅である。公営住宅は類似団体内順位でも１位となっており、他団体に比べ老朽化が進んでいることが分かる。学校施設の有形固定資産減価償却率も高くなっているが、現在統廃合を進めており、今後改善されていくことが見込まれる。保育所については、耐震化のため建替えをおこなっており、減価償却率が低くなっている。資産が老朽化してくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、平成２８年度に策定した「中野市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は市民会館である。市民会館については現在リノベーションを行う予定となっている。庁舎については、平成３０年度に建替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく下落している。有形固定資産減価償却率が高い施設は、建設後から相当の年数が経っており、老朽化が進んでいることが要因であることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、平成２８年度に策定した「中野市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。今後、これらの施設について修繕・更新等を行うと財政負担の大幅な増加が見込まれるため、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債が多くを占めており、その中でも地方債が大半である。今後は市民会館をリノベーションするため、公共施設等適正管理推進事業債を借りる計画になっており、更に固定負債が増加すると予測される。・水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等より43,017百万円多くなっている。負債総額も配水施設改良事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、37,394百万円多くなっている。岳南広域消防組合、北信保健衛生施設組合、北信広域連合、中野市土地開発公社、第三セクター等を加えた連結会計では、特別養護老人ホーム、ごみ処理施設、斎場等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて50,517百万円多くなっている。負債総額も一般廃棄物処理事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、38,871百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,003百万円となった。多くを占めるのは、主に臨時職員賃金、し尿等投入施設整備工事委託料、中野市立豊田小学校及豊田中学校整備工事設計業務委託料、ふるさと寄附金返礼品のための消耗品等のほか指定管理委託料などの物件費支出である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,637百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は6,912百万円、純行政コストは8,567百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,605百万円多くなっている一方、人件費が1,913百万円、物件費が1,204百万円多くなっているなど、経常費用が15,895百万円多くなり、純行政コストは13,296百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は86百万円となり、純資産残高は40,790百万円となっている。行政コストの削減や、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は5,621百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、本年度差額は204百万円となり、純資産残高は11,644百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,695百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等(新庁舎建設整備、し尿等投入施設整備)を行ったことから、△1,262百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△393百万円となった。来年度は、小学校統合、保育園整備関連の地方債発行額の増額するが、基金の大幅な取崩により、財務活動収支が減ると考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い、2,881百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費が多かったため、△1,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△958百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができる指標であり、来年度も大きな変化はなく同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過している事になるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少する。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。ここ数年で小学校の統合、し尿等投入施設整備、防災行政無線デジタル化事業、新庁舎整備事業等の大きな事業による地方債の借入額が多くなっているのが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていく。・来年度は災害復旧事業費等の臨時損失が多くなるため、行政コストも上がる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、翌年度以降については、ひらおか保育園の建設、小学校の統合事業等の大型建設事業に係る市債の借入れ等により、増加が見込まれている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が営業活動収支の黒字分を下回ったため、275百万円にとなっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは横ばいになっている。経常収益、経常費用はともに増加している。公共施設等総合管理計画に基づく施設の廃止等を行い、引き続き経常費用の削減に努める。来年度はし尿等投入施設整備事業、ふるさと寄附金返礼品等で経常費用が増加する見込みである。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月制定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするととともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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