末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度からの増減なし。合併以降で最も悪化した平成２４年度から近年は改善傾向にあり、類似団体内平均と比較しても上回っている状況である。しかしながら、今後市税及び普通交付税の合併算定替えの終了による減少が予想されるため、歳出の削減を進めるとともに、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４ポイント増加した。公債費、物件費の増加が主な要因となっている。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増により、今後も経常的経費は増加してくと思われる。更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したが、物件費については故郷のふるさと情報発信事業費や令和元年台風第１９号災害関連事業費等の増により増加し、全体では増となった。それに対し、人口については、前年度比０．８％の減少となり、人口１人当たりの人件費・物件費等は６，６０８円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．９ポイント下回っており、類似団体内平均と比較しても下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均は下回っているが、前年度より０．６ポイント増加した。主な要因としては、新庁舎整備事業等の大型建設事業のために借入した市債の元利償還金の増や、標準財政規模の減少（分母の減）が挙げられる。今後も、保育所維持整備事業、小学校統合推進事業等の大型建設事業で借入した市債の元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に０．０％未満であり、類似団体内平均と比較して下回っている。しかしながら、今後財政調整基金等の充当可能基金の減少が予想され、比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については前年度と比較し０．９ポイント減少した。主な要因は定年退職者及び早期退職者が減少したことによる退職手当の減である。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より１．９ポイント増加し、類似団体内平均を４．４ポイント上回っている。増加の主な要因は、臨時的なものとして、故郷のふるさと情報発信事業需要費や災害ごみ処分業務委託料、経常的なものとして、給食調理・運搬等業務委託料、図書館総合管理委託料等が増加したことによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体内平均を下回っているものの、前年と比較し０．３ポイントの増加となった。主な要因は児童扶養手当給付事業費や生活介護給付費の増によるもので、決算額では年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄前年度より１．１ポイント減少し、類似団体内平均を７．１ポイント下回った。減少の主な要因は、繰出金は前年度決算額をわずかに上回ったが、維持補修費が除雪事業費の減少により大幅な減額となったためである。今後、高齢社会の進展に伴う保険給付費の増加等が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均を６．４ポイント上回る１９．１％となり、前年度より０．３ポイントの減少となった。決算額は前年度と比較し増加したが、特定財源も増加したため、比率は減となっている。県内平均や全国平均よりも高くなっている主な要因は、下水道事業会計への負担金や一部事務組合等に対する分担金である。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均を０．１ポイント上回った。主な要因は、新庁舎整備事業等の大型建設事業に係る市債借入の償還が始まったことによる。今後も小学校統合推進事業や保育所維持整備事業などの大型建設事業に係る市債借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針としては、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．１ポイントの減少で、ほぼ横ばいで推移した。類似団体内平均に対しては０．８ポイント下回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、中野市公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回っているが、今後も一層の歳出削減に努めていく。民生費、衛生費、教育費の増加が目立っているが、民生費、教育費はそれぞれ保育所維持整備事業、小学校統合推進事業等の大型建設事業の実施によるものであり、衛生費は北信保健衛生施設組合分担金（一般・じん芥・し尿）の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの増加が目立つものとして、補助費等及び物件費が挙げられる。補助費等が増加した主な要因は、北信保健衛生施設組合分担金（一般・じん芥・し尿）及び北信広域連合に対する（仮称）千曲荘建設事業分担金の増によるものである。また物件費が増加した要因としては、民間委託の推進により給食調理・運搬等業務委託料、図書館総合管理委託料が増加したことなどが挙げられる。逆にコストの減少が目立つものとしては維持補修費が挙げられるが、主な要因は除雪事業費の大幅な減少よるものであり、今後は公共施設の老朽化による増加が見込まれる。その他については大きな変化はないが、全体的に増加傾向がみられるので、事務事業マネジメントの推進等による更なる歳出削減に向けた取り組みを継続していく。 |
基金全体（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成17年度末では73億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成29年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向に転じている。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少、普通交付税の合併算定替え縮減等により歳入が減少する一方で、小学校統合整備や市民会館のリノベーション、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩しを行うこととして主要３基金の残高を推計すると、令和３年度末までに17.7億円減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）令和元度末においては、一般財源の財源不足を補うために7.5億円を取崩し、残高は23.58億円となった。合併した平成17年度末では17億円であり、平成30年度まで増加傾向にあったが、令和元年度になって減少に転じた。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少や普通交付税の合併算定替え縮減による減額、歳出については中野市実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和元年度以降の２年間を推計すると、令和３年度末には9.07億円まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落ち込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末においては、一般財源への充当として2億円を取崩し、残高は6.01億円となった。合併した平成17年度末では6億円で、平成28年度末には11.16億円になり増加傾向であったが、平成29年度以降減少に転じている。（今後の方針）小学校統合推進事業等の大型建設事業に係る市債の償還元金等に充当する予定であり、令和元年度以降の２年間を推計すると、令和３年度末には残高は5.09億円となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。社会福祉基金については、社会福祉増進に要する経費に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、基金の運用益等で0.10億円を積立て、小学校統合推進事業等への充当として8.89億円を取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で0.11億円を積立て、まちづくり推進事業等への充当として0.11億円を取崩した。社会福祉基金については、財産運用収入として645万円を積立て、社会福祉寄附金積立金等への充当として744万円を取崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も大型建設事業等に充当する予定であり、推計では令和３年度末には21.09億円まで減少する見込み。合併振興基金については、今後もその運用益分を市のソフト事業に充当する予定である。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると若干高い数値となっており、老朽化した公共施設が多いと言える。施設の老朽化が進むと効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や統廃合を進めるなどして適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値よりわずかに低い数値で推移している。しかしながら、元利償還金は年々増加してきており、今後比率が高くなる可能性があることから、類似団体内平均値を目安に、比率が高くなり過ぎることがないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成24年度以降マイナス数値（0％未満）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図っていく。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より若干高っくなっている。平成28年に策定した公共施設等総合管理計画では、平成28年度から令和7年度の間に公共施設を延床面積ベースで20％縮減する目標を設定し、老朽化した公共施設の統廃合を進めていく計画となっており、縮減対象外の施設の維持管理経費の抑制も含めて、将来的な負担を軽減するよう努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成24年度以降マイナス数値（0％未満）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、新庁舎整備事業等の大型建設事業のために借入した市債の元利償還金の増などにより、前年度より0.6ポイント増加した。今後も、保育所維持整備事業、小学校統合推進事業等の大型建設事業で借入した市債の元利償還金の増加が見込まれるが、新規借入額を償還額以下に抑えるなどして改善に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に目立って高い施設は公営住宅で、類似団体内平均では最も高い数値であり、老朽化が進んでいる。今後、公営住宅については、耐震性がなく老朽化した施設の場合は、ゼロベースで用途の廃止か、建て替えを検討する。改修が必要な施設の場合は、「中野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、改修を行う。学校施設についても、類似団体内平均値より高くなっているが、小学校の統廃合を進めており、今後数値が改善されていくことが見込まれる。一方、保育所については建て替えが進んでおり、類似団体内平均値より減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設は、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。そういった施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に目立って高い施設は市民会館で、償却率は１００％となっている。市民会館については令和３年度から４年度にかけてリノベーションを実施する予定であり、償却率の改善が見込まれる。逆に目立って償却率が低い施設は庁舎で、平成３０年度に本庁舎の建て替えを行ったことで、償却率が７．８％となっている。他の施設については、類似団体内平均値より償却率が高いものが多く、類似団体に比べ施設の老朽化が進んでいることが窺える。有形固定資産減価償却率が高い施設は、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。そういった施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から815百万円の増加(+1.3%)となった。金額の増減が大きいものは、有形固定資産の増加(+618百万円)、投資その他の資産の減少(△733百万円)、現金預金の増加(+816百万円)、未収金の増加(+881百万円)、基金の減少(▲755百万円)である。一方、負債総額については、前年度末から224百万円の増加(+0.9%)となった。増加の要因は、人件費関連の引当金(+63百万円)及び預り金の増加(+171百万円)によるものである。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から126百万円増加(+0.1%)でほぼ変動がなく、負債総額は前年度末から1,275百万円の減少(△2.1%)となった。負債総額減少の主な要因は、下水道事業会計での地方債等(固定負債)の減少(△777百万円)である。岳南広域消防組合、北信保健衛生施設組合、北信広域連合、中野市土地開発公社、第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から168百万円の増加(+0.1%)し、負債総額は1,377百万円減少(△2.2%)した。資産総額は、特別養護老人ホーム、ごみ処理施設、斎場等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて49,870百万円多くなっているが、負債総額も一般廃棄物処理事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、37,270百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,964百万円となり、前年度比961百万円の増加(+5.7%)となった。増加の多くを占めるのは物件費で、ふるさと寄附金返礼商品のための消耗品等のほか、電算システム導入・改修・保守委託料などが増加している。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,627百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は7,072百万円、純行政コストは8,166百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が2,622百万円多くなっている。一方、人件費が1,949百万円、物件費が1,174百万円多くなっているなど、経常費用が16,044百万円多くなり、純行政コストは12,985百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(18,197百万円)が純行政コスト(17,729百万円)を上回ったことから、本年度差額は468百万円となり、純資産残高は41,381百万円となっている。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,471百万円多くなっており、本年度差額は1,269百万円となり、純資産残高は1,402百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,051百万円多くなっており、本年度差額は1,275百万円となり、純資産残高は1,546百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,598百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等(統合小学校整備工事、ひらおか保育園建設工事等)を実施したことから、△944百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△9百万円となった。来年度は、統合小学校、ひらおか保育園建設工事関連の地方債発行額が減額となるため、財務活動収支は大幅なマイナスになると考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,103百万円多い2,701百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の公共施設等整備費が加算され△1,441百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△462百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、これは上記と同様の理由で資産額が低く評価されているためであり、来年度以降も大きな変化はなく同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過している事になるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。比率が低いことは、現世代が将来世代にとっても利用可能であった財産を使ってサービスを享受する一方で、将来世代に負担が先送りされていることを意味するため、将来世代への負担増加とならないよう行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、要因は「1.資産の状況」で説明したように、資産額が低く評価されているためである。しかしながら、統合小学校整備、ひらおか保育園建設新庁舎整備等の大きな事業による地方債の借入により残高が増加傾向にあることから、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていく。・住民一人当たり行政コストは前年度から増加(+3.6万円)しているが、主な要因は災害復旧事業費等の臨時損失が増加したことにより、純行政コストが増加(+1,478百万円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、統合小学校整備、ひらおか保育園建設等の大型建設事業に係る地方債の借入れ等により増加(+0.9万円)した。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△741百万円にとなっている。投資活動収支が赤字となっているのは、大規模な公共施設整備等(統合小学校整備、ひらおか保育園建設等)を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っており、前年度からも増加(+0.4%)しているが、経常収益、経常費用はともに平成29年から増加傾向である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の廃止等を行い、引き続き経常費用の削減に努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月制定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするととともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,