長野県中野市の財政状況（2015年度）
長野県中野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中野市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の単年度の指数は0.51となっており、合併以降で最も悪化した平成24年度から改善してきている。平成27年度については、企業の設備投資に伴う固定資産税償却資産が大幅に増加したことにより数値が改善している。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から3.0ポイント減少しており、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される扶助費や公債費が類似団体と比較して低い水準であったことが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を金額にして10,282円下回っている。物件費は類似団体平均を上回っているが、人件費の職員給で大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を2.4ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回り、7.8％となっており、ここ数年を見ても比率は低下してきている。今後、新庁舎建設による起債の借入額の増加が一時的に見込まれるが、中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることなどにより、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）その主な要因は、市債残高の減少及び財政調整基金、減債基金などの充当可能基金残高がほぼ前年並みであることなどが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については21.4％となり、類似団体平均を1.5ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
「物件費」については15.3％となり、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加しており、また、臨時職員賃金が類似団体の人口一人当たりの決算額と比較して上回ってる状況であるため、物件費の決算数値は上昇傾向にある。今後も経費節減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
「扶助費」については、7.0％となり、類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、自立支援事業費の増加などにより、決算数値は年々上昇傾向にある。
その他の分析欄
「その他」については15.4％となり、類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、これは積立金等の増加が主な要因となっている。
補助費等の分析欄
「補助費等」については9.1％となり、類似団体平均を1.9ポイント下回っているが、一部事務組合等への負担金等は、年々増加している。
公債費の分析欄
「公債費」については16.9％となり、類似団体平均を1.4ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後、大型建設事業が見込まれ、起債の償還額が増加し、公債費が増加することとなるが、基本的な方針として、償還額以上の借入を抑制することを実行していくよう努める。
公債費以外の分析欄
「公債費以外」については、68.2％となり、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。物件費、扶助費等の増加が主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、類似団体平均を下回っており、歳出の削減に努めているところである。労働費が類似団体平均より増加している要因は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業費補助金を活用し、事業を行ったことにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均よりも下回っている。災害復旧事業費が類似団体よりも増加している要因は、平成25年度の大雪で被災した農業施設の復旧を行う農業者に対して助成を行っていることによるものである。また、扶助費や補助費等が増加傾向にある。今後、大型建設事業が続くことから、普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務事業マネジメントや、行政改革を行うことにより、更なる歳出削減に向けた取り組みを引き続き行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳出においては、人件費をはじめ経常経費の削減、事務事業の整理・統合など抑制を継続している。歳入においては、市税等の滞納整理の強化、住民負担の適正化、あらゆる事業において、国・県の補助対象事業となりうるかの検討などの確保に努めている。また、基金残高の確保にも努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
「連結実質赤字比率」については、平成20年より赤字がないため数値はないが、今後もより健全な運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は年々改善されており、その要因として、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減のほか、臨時財政対策債を除く通常債残高の減があり、分子が減となっている。今後、大型建設事業により、市債の増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な起債を可能な限り借り入れることにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は年々改善されており、その主な要因は債務負担行為に基づく支出予定額の減、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込み額の減少及び、充当可能財源等を維持していることなどである。今後、大型建設事業等が増加し、充当可能基金が減少することが見込まれるが、有利な運用等を図り、基金確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度からマイナスとなっており、要因としては、将来負担比率の算定の分子にあたる通常債残高が減少し、充当可能財源等を維持していることなどである。また、実質公債費比率も年々改善されており、類似団体に比べ、低くなっている。その要因として、将来負担比率と同じく、臨時財政対策債を除く通常債残高の減がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県中野市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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