末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄合併以降で最も悪化した平成２４年度から近年は改善傾向にあり、類似団体内平均と比較しても上回っている状況である。しかしながら、今後人口減少等により市税及び普通交付税の減少が予想されるため、歳出の削減を進めるとともに、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度からの５．５ポイント改善された。要因としては、地方税の増収等が挙げられる。更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度比減となったが、ふるさと納税の納付額が増えたことで返礼品の購入費用が増えたことにより、物件費は前年度比増となった。それに対し、人口については、前年度比１．０９％の減少となり、人口１人当たりの人件費・物件費等は４４，３６６円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．７ポイント下回っており、類似団体内平均と比較しても下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しており、類似団体内平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均は下回っており、前年度より０．３ポイント減少した。主な要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減（分子の減）や、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。今後も、中長期的期間で捉えた時に、新規借入額を償還額以下に抑えるなど更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様に０．０％未満であり、類似団体内平均と比較して下回っている。しかしながら、今後財政調整基金等の充当可能基金の減少が予想され、比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については前年度と比較し３．３ポイント減少した。主な要因は常勤一般職退職手当の減と、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より１．７ポイント減少し、類似団体内平均を１．７ポイント下回っている。減少の主な要因としては、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体内平均を下回っており、前年と比較し０．７ポイントの減少となった。主な要因は普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）によるものだが、決算額では年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄前年度より３．２ポイント増加し、類似団体内平均を０．９ポイント下回った。増加の主な要因は、維持補修費と繰出金の増が挙げられる。今後、高齢社会の進展に伴う保険給付費の増加等が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均を２．８ポイント上回る１６．２％となり、前年度より１．６ポイントの減少となった。要因としては、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。県内平均や全国平均よりも高くなっている主な要因は、下水道事業会計への負担金や一部事務組合等に対する分担金である。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度より１．８ポイント減少し、類似団体内平均を０．５ポイント下回った。主な要因は、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。今後は市民会館リノベーション事業等の大型建設事業に係る市債借入の償還が始まり、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針としては、新規借入額を償還額以下に抑えるよう努めている。 | 公債費以外の分析欄前年度から４．１ポイントの減少した。要因としては、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増（分母の増）が挙げられる。類似団体内平均に対しては０．７３ポイント下回っている。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、中野市公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回っているが、今後も一層の歳出削減に努めていく。民生費、商工費、土木費の増加が目立っているが、民生費は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する取り組みの一つとして実施された子育て世帯への臨時特別給付金の皆増、商工費はふるさと寄付金の返礼品購入に要した消耗品費の増、土木費は除雪費の増によるものである。一方で、総務費、教育費、災害復旧費の減少が目立っている。総務費は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金の皆減、教育費は小学校統合のための改修工事費の皆減、災害復旧事業費は，令和元年台風第１９号農地農業用施設災害復旧事業費の皆減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストの増加が目立つものとして、維持補修費と積立金が挙げられる。維持補修費が増加した主な要因は、除雪事業費の増である。また、積立金が増加した主な要因としてはふるさと納税の増収による基金積立金の増と、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金の増が挙げられる。逆にコストの減少が目立つものとしては補助費等と災害復旧事業費が挙げられる。補助費等が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金の皆減が挙げられる。また、災害復旧事業費が減少した主な要因は，、令和元年台風第１９号農地農業用施設災害復旧事業費の皆減が挙げられる。その他については大きな変化はないが、事務事業マネジメントの推進等による更なる歳出削減に向けた取り組みを継続していく。 |
基金全体（増減理由）予算において定める額及び基金の運用益から生じる収益を積立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成17年度末では73億円であったところから近年までは増加傾向にあったが、平成29年度以降は財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を合算した「主要３基金」が減少したため、基金全体も減少傾向にであった。令和３年度は、ふるさと納税の増収による基金積立金の増と、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金の増により基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少等により歳入が減少する一方で、ふるさと交流拠点整備事業や市民会館のリノベーション、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩しを行うこととして主要３基金の残高を推計すると、令和４年度末までに15.16億円減少する見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）令和３度においては、取崩しを行わなっかたため、残高は21.43億円に増加した。前年度から1.74億円の増加となっている。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少等、歳出については中野市実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、令和３年度以降の２年間を推計すると、令和５年度末には10.91億円まで減少する見込みである。今後は歳入の確保と歳出の削減に努めながら、急激な税収入の落ち込みや不慮の災害などに対応するため、また各種施策を確実に推進するために基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末においては、残高は7.13億円となった。前年度から2.08億円の増加となっている。要因としては、普通交付税措置された臨時財政対策債償還のための基金積立金の増と取崩しを行わなかったことが挙げられる。（今後の方針）令和５年度までは取崩しをせず、毎年積立のみを行う方針であり、令和５年度末には7.22億円に増加する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。ふるさと振興基金については、本市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、基金の運用益等で0.12億円を積立て、工業推進事業等への充当として1.03億円を取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で0.11億円を積立て、取崩しは行わなかった。ふるさと振興基金については、ふるさと寄付金等で13.7円を積立て、返礼品の購入費用等への充当として8.10億円を取崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も大型建設事業等に充当する予定であり、推計では令和５年度末には16.898億円まで減少する見込みである。合併振興基金については、今後もその運用益分を市のソフト事業に充当する予定である。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と同じ数値となっており、老朽化した公共施設が多いと言える。施設の老朽化が進むと効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や統廃合を進めるなどして適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値より低い数値で推移している。元利償還金は令和２年から減少したが、令和４年以降市民会館リノベーション事業での起債により、今後比率が高くなる可能性があることから、類似団体内平均値を目安に、比率が高くなり過ぎることがないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成24年度以降マイナス数値（0％未満）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図っていく。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より若干高い数値で推移してきたが、令和３年度は同じ数値となっている。平成28年に策定した公共施設等総合管理計画では、平成28年度から令和7年度の間に公共施設を延床面積ベースで20％縮減する目標を設定し、老朽化した公共施設の統廃合を進めていく計画となっており、縮減対象外の施設の維持管理経費の抑制も含めて、将来的な負担を軽減するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成24年度以降マイナス数値（0％未満）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図っていく。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。借入金額の抑制に努め、市債の元利償還金の減などにより、前年度より0.３ポイント減少した。今後は、大型建設事業である市民会館リノベーション事業を控えており、借入した市債の元利償還金の増加が見込まれるが、新規借入額を償還額以下に抑えるなどして改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に目立って高い施設は公営住宅で、類似団体内平均では最も高い数値であり、老朽化が進んでいる。今後、公営住宅については、耐震性がなく老朽化した施設の場合は、ゼロベースで用途の廃止か、建て替えを検討する。改修が必要な施設の場合は、「中野市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、改修を行う。学校施設についても、類似団体内平均値より高くなっているが、小学校の統廃合を進めたことにより、令和２年に数値が改善されたので、令和３年以降も長寿命化事業により数値の改善に努める。一方、保育所については建て替え及び統廃合が進んでおり、類似団体内平均値より減価償却率が低くなっている。有形固定資産減価償却率が高い施設は、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。そういった施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に目立って高い施設は市民会館で、償却率は１００％となっている。市民会館については令和４年度から５年度にかけてリノベーションを実施する予定であり、償却率の改善が見込まれる。逆に目立って償却率が低い施設は庁舎で、平成３０年度に本庁舎の建て替えを行ったことで、償却率が３１．２％となっている。他の施設については、類似団体内平均値より償却率が高いものが多く、類似団体に比べ施設の老朽化が進んでいることが窺える。有形固定資産減価償却率が高い施設は、建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいると考えられることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。そういった施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を進めていき適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から686百万円の増加(+1.1%)となった。金額の増減が大きいものは、基金の増加である。臨財債償還基金費の交付金額について、減債基金への積立を行ったため、増加(+709百万円)した。一方、負債総額については、前年度末から839百万円の減少(-3.6%)となった。減少の要因は、地方債の減少(-639百万円)によるものである。・水道・下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から15百万円増加(+0.2%)となった。金額の増減が大きいものは、基金の増加(+750百万円)、有形固定資産の減少(-1,539百万円)である。負債総額は前年度末から2,413百万円の減少(-4.2%)となった。負債総額減少の主な要因は、下水道事業会計での地方債等(固定負債)の減少(-1,508百万円)である。岳南広域消防組合、北信保健衛生施設組合、北信広域連合、中野市土地開発公社、第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から2,235百万円の減少(-2.0%)し、負債総額は2,573百万円減少(-4.4%)した。負債総額について、一般廃棄物処理事業等への地方債(固定負債)充当がなくなったことが要因(-1,611百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,168百万円となり、前年度比3,562百万円の減少(-15.0%)となった。減少の多くを占めるのは人件費で、会計年度職員を大幅に削減したためである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9百万円減少している。また、国民健康保険や介護保険の負担金が減少し、移転費用は3,432百万円、純行政コストは3,290百万円減少している。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が53百万円減少している。一方、物件費等が10,492百万円多くなっているなど、経常費用が7,038百万円多くなり、純行政コストは7,091百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(23,621百万円)が純行政コスト(24,903百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,282百万円となり、純資産残高は40,708百万円となっている。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,278百万円多くなっており、本年度差額は+1,669百万円となり、純資産残高は1,897百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,571百万円多くなっており、本年度差額は△8,821百万円となり、純資産残高は8,593百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,984百万円であったが、投資活動収支については、市民会館リノベーション事業や豊田温泉公園施設改修工事を実施したことから、△2,003百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△680百万円となった。来年度は、統合保育園整備事業が減額となるが、引き続き市民会館リノベーション事業が増額となり、財務活動収支はマイナスになると考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,203百万円多い4,187百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の公共施設等整備費が加算され△2,015百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,549百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、これは上記と同様の理由で資産額が低く評価されているためであり、来年度以降も大きな変化はなく同水準が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過している事になるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくる。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。比率が低いことは、現世代が将来世代にとっても利用可能であった財産を使ってサービスを享受する一方で、将来世代に負担が先送りされていることを意味するため、将来世代への負担増加とならないよう行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、要因は「1.資産の状況」で説明したように、資産額が低く評価されているためである。来年度以降、市民会館リノベーション事業等の大型事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の維持管理に係る経費等の削減に努めていく。・住民一人当たり行政コストは前年度から減少(-12.1万円)しているが、主な要因は定額給付金等の経常費用が減少したことにより、純行政コストが減少(-5,564百万円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、小学校統合推進事業や統合保育園整備事業等の大型建設事業の完了により借入額が減少したことにより、更に減少(△1.3万円)した。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+1,924百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、大規模な公共施設整備等である市民会館リノベーション事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度から増加(+0.7%)している。個人住民税法人市民税の増額により経常収益は増加し、特別定額給付金給付事業費の減により経常費用は減少したことが要因である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の廃止等を行い、引き続き経常費用の削減に努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月制定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするととともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,