末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２９年度の単年度の指数は０．５４で、前年度と同一値で推移したが、合併以降で最も悪化した平成２４年度からは改善傾向にある。当市は農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっているため、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．８ポイント増加しているが、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される扶助費や公債費が類似団体と比較して低い水準であったことが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については定員適正化計画に基づく職員数削減により減少傾向にあり、物件費等についても除雪委託料や通信機器保守管理委託料等で減少し、決算額は前年度と比較して６．２％減少した。一方、人口については４４，９８４人で、前年度比０．８％の減少に留まり、人口１人当たりの人件費・物件費等は、８，３５５円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を２．４ポイント下回っており、類似団体と比較しても下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の単年度の指数は４．９９％となっており、昨年度と比較し０．２７ポイント減少した。主な要因としては、標準財政規模が前年度並みだった一方で、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことが挙げられる。今後、新庁舎建設等の大型建設事業で借入した市債に係る元利償還金の増加が見込まれるが、中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えるなど、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度と同様に０．０％を下回った。（マイナスになった。）昨年度と比較すると１．２ポイント増加しており、その主な要因は、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が前年並みであった一方で、市債残高が増加したことが挙げられる。 |
人件費の分析欄「人件費」については２１．２％となり、昨年度と比較し０．４ポイント増加した。人件費全体では減少している一方で、特定財源（退職手当基金繰入金）が大幅に減少したことが、指数増加の主な要因である。 | 物件費の分析欄「物件費」については、１６．２％となり、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。決算数値は前年度と比較し減少しているが、特定財源の減少により、指数は前年度と比較し０．５ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄「扶助費」については７．３％となり、類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、自立支援事業費の増加などにより、決算数値は年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄「その他」については、類似団体平均を７．０ポイント下回る７．７％となり、前年度から比較すると０．７ポイント増加となった。増加した主な要因としては、介護保険事業特別会計等に対する繰出金の増加が挙げられる。今後、高齢社会の進展に伴う保険給付費の増加等が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄「補助費等」については、類似団体平均を７．３ポイント上回る１９．５％となり、前年度からほぼ横ばいで推移した。決算数値は前年度比較し減少しているが、類似団体と比較すると４番目に高く、その主たる要素は下水道事業会計への負担金、一部事務組合等に対する分担金である。 | 公債費の分析欄「公債費」については、１７．６％となり、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。平成２９年度においては、新庁舎整備事業等の大型建設事業に係る市債の借入を行っており、今後、償還額の増加が見込まれる。基本的な方針としては、償還額以上の借入を抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄「公債費以外」については、７１．９％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回り、前年度より１．４ポイント増加している。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、中野市公共施設最適化計画に基づく公共施設の削減を進めるなど、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、類似団体平均を下回っており、歳出の削減に努めているところである。総務費で類似団体平均を上回っている要因は、新庁舎整備工事、防災行政無線デジタル化整備工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費のうち、更新整備が大きく増加した理由としては、新庁舎整備や防災行政無線デジタル化整備によるものである。また、新規整備で大幅に減少した理由としては、多目的防災広場整備工事等の皆減によるものである。今後、小中学校の統廃合に係る事業や保育園整備等の大型建設事業が続き、普通建設事業費が高い水準で推移することが見込まれるため、事務事業マネジメントの推進等による更なる歳出削減に向けた取組みを継続していく。 |
基金全体（増減理由）予算において定める額、及び基金の運用益から生ずる収益を積み立てるという方針に基づき運用しており、合併した平成17年度末では73億円であったところから年々増加傾向にある。（今後の方針）人口減少に伴う市民税の減少のほか、交付税の合併算定替えの終了など歳入が減少する一方で、小学校の統合整備や、社会保障関連経費等の歳出の増加が見込まれており、財源不足を補うための取崩し行うこととして主要三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を推計すると、2017（H29）年度から３年後の2020年度にかけて、71.5億円から39.8億円まで減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度末においては、前年度繰越金のうち1.68億円を積立て、27.16億円となった。合併した平成17年度末では17億円であったところから、年々増加の傾向にある。（今後の方針）歳入については人口減少による市民税の減少、交付税の合併算定替え終了による歳入の減少、歳出については中野市実施計画に基づいた事業の実施を踏まえ、直近の３年間を推計すると、2020年度末には9.83億円まで減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）H29年度においては、基金の運用益等で0.01億円を積立て、一般財源への充当として1.2億円を取り崩し、9.97億円となった。合併した平成17年度末では6億円であったところから、年々増加の傾向にある。（今後の方針）新庁舎整備に係る市債の償還元金等に充当するため年々減少し、直近の３年間を推計すると、2020年度末には6.06億円まで減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備及びその促進に要する経費に充当する。合併振興基金については、合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興を図るための事業に充当する。社会福祉基金については、社会福祉増進に要する経費に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金については、基金の運用益等で0.06億円を積立て、新庁舎整備事業等への充当として4.11億円を取崩した。合併振興基金については、基金の運用益等で0.11億円を積立て、信州中野おごっそフェア開催事業等への充当として0.11億円を取崩した。社会福祉基金については、社会福祉寄付金6万円を積立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金については、保育園の建設事業等に充当する計画であり、直近３年間の推計では、2020年度末には23.89億円まで減少する見通し。合併振興基金については、その運用益分を市のソフト事業に充当する計画。この他、基金の運用から生ずる収益については全額を積立てていく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位では若干高い数値となっている。それだけ建築してから複数年経過している資産が多いと言える。資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかを示す理論値であるが、全国平均よりも低く、類似団体内順位の中でもほぼ中間を位置している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）昨年度と比較すると1.2ポイント増加しており、その主な要因は、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が前年並みであった一方で、市債残高が増加したことが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減すよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にある。平成28年に「中野市公共施設等総合管理計画」を定め、この計画に基づき、平成29年4月に策定した「中野市公共施設最適化計画」では、必要な機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効果的・効率的な公共施設等のあり方を実現できるよう取組を進めるため、総合管理計画で目標とした平成28年度から平成37年度の間に延床面積ベースで20％縮減に向けて、公共施設の具体的な再配置を定めている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）昨年度と比較すると1.2ポイント増加しており、その主な要因は、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が前年並みであった一方で、市債残高が増加したことが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減すよう、新規事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図る。実質公債費比率は、新庁舎整備事業のためにH29年度大きな借入をしたため、その償還がH30年度より本格的に始まることで、上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、借入条件等の有利な公的資金を活用していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は公営住宅である。特に低い施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は類似団体内順位でも１位となっており、他団体に比べ老朽化が進んでいることが分かる。学校施設の有形固定資産減価償却率も高くなっているが、統廃合により改善されていくことが見込まれる。保育所については、耐震化のため建替えをおこなっており、減価償却率が低くなっている。資産が老朽化してくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、平成２８年度に策定した「中野市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。建設後から相当の年数が経っており、老朽化が進んでいることが要因であることから、効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、平成２８年度に策定した「中野市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。今後、これらの施設について修繕・更新等を行うと財政負担の大幅な増加が見込まれるため、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等)を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債が多くを占めており、その中でも地方債が大半である。29年度においては、新庁舎建設のための公共施設等適正管理推進事業債の借入れなどにより、前年度比で約1,183百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を加えた全体会計では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等より44,030百万円多くなっている。負債総額も配水施設改良事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、39,022百万円多くなっている。・岳南広域消防組合、北信保健衛生施設組合、北信広域連合、中野市土地開発公社、第三セクター等を加えた連結会計では、特別養護老人ホーム、ごみ処理施設、斎場等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が51,705百万円多くなっている。負債総額も一般廃棄物処理事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,515百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は16,729百万円となった。多くを占めるのは、主に臨時職員賃金、ふるさと寄附金返礼品のための消耗品購入のほか指定管理委託料などの物件費支出である。国・全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,640百万円多くなっている。民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は7,567百万円、純行政コストは9,178百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,120百万円多くなっている一方、人件費が2,098百万円、物件費が3,700百万円多くなっているなど、経常費用が16,821百万円多くなり、純行政コストは13,703百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△209百万円となり、純資産残高は40,466百万円となっている。行政コストの削減や、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は414百万円となり、純資産残高は5,008百万円の増加となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、本年度差額は49百万円となり、純資産残高は11,190百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,849百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等(新庁舎、防災行政無線デジタル化)を行ったことから、▲3,171百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1464百万円となった。この増額は主に、新庁舎関連の地方債発行額の増額によるものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,820百万円多い、3,669百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費が多かったため、△3,416百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、683百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるものについて、備忘価格を1円で評価しており、それが大半を占めていることが大きな要因である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができる指標であり、来年度も大きな変化はなく同水準が見込まれる。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過している事になるので、資産も古くなり、資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題が出てくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全よる長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少する。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。・公共施設の維持管理に係る経費等の削減などにより純行政コストを今年度より抑える事が可能なため、来年度も同水準以下となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、新庁舎整備にかかる公共施設等適正管理推進事業債の発行により前年度比で負債額は増加した。翌年度以降については、新平岡保育園の建設のほか、小学校の統合事業等の大型建設事業に係る市債の借入れ等により、増加が見込まれている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が営業活動収支の黒字分を上回ったため、△1,399万円にとなっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常収益、経常費用ともに減少しているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の廃止等を行い、引き続き経常費用の削減に努める。・なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の適正化に関する指針」(平成31年2月制定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするととともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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