長野県中野市の財政状況（2014年度）

平成26年度の単年度の指数は0.48となっており、合併以降で最も悪化した平成22年度から改善してきている。当市は、農業を基幹産業としていることから、気象に左右されやすく、もとより財政基盤は不安定なものとなっていることから、今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努めていく。

前年度から2.3ポイント悪化しており、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。この要因は、算出式の分子として計算される物件費及び繰出金等が類似団体と比較して高い水準にあることが考えられる。なお、施設の老朽化に伴う維持補修関係経費や社会保障関係経費の増による影響が大きく、今後も経常的経費は増加していくと見込まれることから、更なる歳入確保と経常的経費の削減により、財政の弾力化を図っていく。

類似団体平均を金額にして5,135円下回っている。物件費は類似団体平均を上回っているが、人件費の職員給で大幅に類似団体平均を下回っていることが主な要因である。

全国平均を1.7ポイント下回っているが、類似団体平均と比較すると均衡がとれている。今後も現状維持に努めていく。

「定員適正化計画」に基づき、過去から新規採用を抑制しているため、類似団体を下回っている。今後は、定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

旧合併特例事業債の発行など、新規借入を行っているが、借入金額を償還金額以下に抑えることにより、実質公債費比率は、類似団体平均を1.8ポイント下回り、8.6％となっている。ここ数年を見ても比率は低下してきており、今後も、５年、10年という中長期的期間で捉えたときに、新規借入額を償還額以下に抑えることにより、更なる改善に努める。

将来負担比率については、昨年度と同様に0.0％を下回った。（マイナスになった。）その主な要因は、市債残高の減少及び財政調整基金、減債基金などの充当可能基金残高がほぼ前年並みであることなどが挙げられる。

人件費については21.7％となり、類似団体平均を1.7ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額について、職員数の削減により給料に係る経費は減少しているものの、賃金及び一部事務組合等負担金のうち人件費相当分に係る経費が類似団体と比較して上回っている状況にある。今後は、職員給だけでなく、人件費全体について抑制していく必要がある。

「物件費」については15.0％となり、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。物件費の決算数値は上昇傾向にあることから、今後も経費節減に努めていく必要がある。

「扶助費」については、6.5％となり、類似団体平均を0.9ポイント下回っているが、決算数値は年々上昇傾向にある。

「その他」については16.9％となり、類似団体平均を2.4ポイント上回っているが、これは維持補修費等の増加が主な要因となっている。

「補助費等」については前年度と同じ10.2％となり、類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、一部事務組合等への負担金等は、年々増加している。

「公債費」については17.8％となり、類似団体平均を0.9ポイント下回っており、臨時財政対策債を除いた地方債残高も年々減少している。今後は、償還額以上の借入を抑制することを基本的な方針として実行していくよう努める。

「公債費以外」については、70.3％となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。物件費、補助費等の増加が主な要因となっている。

歳出においては、人件費をはじめ経常経費の削減、事務事業の整理・統合など抑制を継続している。歳入においては、市税等の滞納整理の強化、住民負担の適正化、あらゆる事業において、国・県の補助対象事業となりうるかの検討などの確保に努めている。また、基金残高の確保にも努めている。