長野県川上村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.27と良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動し、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、歳出削減と自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率は、前年度より0.3ポイント下がり、79.3％となり、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。類似団体に比べて人件費を抑えられているが、今後は公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。

人件費・物件費の合計額は、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。人件費においては、徹底した定員管理による「人口千人当たり職員数」の抑制に加え、給与水準の管理によるラスパイレス指数の低位安定が寄与しており、極めてスリムな組織運営を実現している。物件費についても、賃金単価の精査や事務の効率化により、コスト抑制に成功している。今後は、人口規模に即した最適なリソース配分を念頭に、既存事業の不断の見直しを行い、さらなる行財政運営の効率化を推進する。

ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。また、会計年度職員の多数採用による人件費も増加していることから、業務分担の分析や適正な人員配置が求められる。

川上村の実質公債費比率は、令和2年度の0.0％から上昇傾向にあり、令和6年度においては、2.4％となった。今後も更に増加する見込みである。この上昇は、役場新庁舎建設時の借入起債の償還が本格化したことによるものである。今後も、将来に渡る指標の行方にも視点をおきつつ、、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。

人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。この要因としては人口1,000人当たりの職員数が類似団体に比べ、少ないことが挙げられる。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、会計年度職員の採用基準などの整理を行い、引き続き健全な数値を維持するよう務める。

物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。

類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう努める。

R4からR5にかけて、大幅に向上している理由は、上下水道会計への繰出金である。公営企業化により、「その他：繰出金」から「補助費等」へ項目が変わったためである。R6については、各特別会計への繰出金等が減額したため、-0.5%となった。

本村社会福祉協議会への補助金が増加している。赤字経営への補填であり、事業の見直しや経営についての立て直しが急務となっている。また、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。また、令和5年度に上下水道が公営企業化したことにより、繰出金としての支出が補助金に変わったため増加となった。

繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に努める。

公債費以外の経常収支比率は、他団体と比較しても同等で推移している。冬場の除雪委託やインフラ維持管理費用、橋梁等の点検費用がかさむ場合もあるが、概ね健全な比率で維持しており、引き続きコストの削減や費用対効果の向上に努める。

・財政調整基金→標準財政規模に対する割合は、令和2年度55.67％から令和6年度52.09％となっており、比率としてはやや低下している。しかしながら、基金残高そのものに大きな変動はなく、この比率の低下は主に標準財政規模の拡大によるものである。・実質収支（標準財政規模比）→実質収支は令和6年度において5.47％となり、前年度（4.27％）から改善している。一般的に、実質収支比率は3％から5％程度が適正水準とされており、本市（本町）の状況は概ね適正な範囲で推移している。・実質単年度収支→令和5年度に-1.72％であったが、令和6年度は14.41％の黒字となり、大きく改善した。これは、歳入歳出の収支状況の改善等によるものと考えられるが、実質単年度収支は単年度の事業実施状況や繰越事業、国庫補助金の影響などを受けやすい指標であることから、単年度の数値のみで評価するのではなく、今後の推移を注視していく必要がある。

（増減理由）・近年予定している統合小学校の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。

（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

（増減理由）・繰上償還による110百万円の減（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・社会福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源・道路整備事業基金：道路の新設や改良及び維持補修のための財源（増減理由）・教育施設整備基金：統合小学校建設事業のため49百万円の積立・地域振興基金：利子分増・社会福祉施設整備基金：利子分増・川上村文化振興基金：利子分増・道路整備事業基金：利子分増（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。

類似団体と比較し、4.3％上回っており、Ｈ28からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和5年度に新庁舎の建設事業が竣工したため、次年度以降はより低い数値となる見込みである。

債務償還比率が類似団体に比べ135％下回っている。これは近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により生じたものであり、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、千曲左岸道路・大深山産業道路建設（R6竣工）や新庁舎建設等（R5竣工）、統合小学校建設事業（R9～R11）の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても13.1万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。

受益者負担比率は、昨年度から2.2ポイントの減少となり、類似団体平均と比較しても2ポイント下回っている。経常費用が、物件費等の増により増加となる一方で、診療所会計などの経常収益が減少したことが理由として考えられる。各種使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。