長野県川上村の財政状況（最新・2024年度）
長野県川上村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川上村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.27と良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動し、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、歳出削減と自主財源の確保を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.3ポイント下がり、79.3％となり、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。類似団体に比べて人件費を抑えられているが、今後は公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の合計額は、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。人件費においては、徹底した定員管理による「人口千人当たり職員数」の抑制に加え、給与水準の管理によるラスパイレス指数の低位安定が寄与しており、極めてスリムな組織運営を実現している。物件費についても、賃金単価の精査や事務の効率化により、コスト抑制に成功している。今後は、人口規模に即した最適なリソース配分を念頭に、既存事業の不断の見直しを行い、さらなる行財政運営の効率化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。また、会計年度職員の多数採用による人件費も増加していることから、業務分担の分析や適正な人員配置が求められる。
実質公債費比率の分析欄
川上村の実質公債費比率は、令和2年度の0.0％から上昇傾向にあり、令和6年度においては、2.4％となった。今後も更に増加する見込みである。この上昇は、役場新庁舎建設時の借入起債の償還が本格化したことによるものである。今後も、将来に渡る指標の行方にも視点をおきつつ、、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
現段階の試算では、将来負担比率が決まっている経費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も引き続き、基金運用、起債借入・償還等に注意を払いつつ、将来負担比率を整数に転じさせることのないよう、中長期的な視点に基づいた財政運用を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。この要因としては人口1,000人当たりの職員数が類似団体に比べ、少ないことが挙げられる。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、会計年度職員の採用基準などの整理を行い、引き続き健全な数値を維持するよう務める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう努める。
その他の分析欄
R4からR5にかけて、大幅に向上している理由は、上下水道会計への繰出金である。公営企業化により、「その他：繰出金」から「補助費等」へ項目が変わったためである。R6については、各特別会計への繰出金等が減額したため、-0.5%となった。
補助費等の分析欄
本村社会福祉協議会への補助金が増加している。赤字経営への補填であり、事業の見直しや経営についての立て直しが急務となっている。また、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。また、令和5年度に上下水道が公営企業化したことにより、繰出金としての支出が補助金に変わったため増加となった。
公債費の分析欄
繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、他団体と比較しても同等で推移している。冬場の除雪委託やインフラ維持管理費用、橋梁等の点検費用がかさむ場合もあるが、概ね健全な比率で維持しており、引き続きコストの削減や費用対効果の向上に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、概ね類似団体を下回っている。・土木費…千曲川左岸道路建設事業が完了し、R5より大幅に減額となっている。今後は、橋梁等のインフラに係るメンテナンス事業が想定される。・教育費…今後、統合小学校建設事業の実施ため、大幅な増加が見込まれる。・公債費…役場庁舎建設の際に大幅に起債の借入を行っており、R12を目途にピークとなる予想である。積極的な繰上償還による費用抑制が求められる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体をほぼ下回っている。・物件費…各施設の光熱水費や委託料等の値上げによるコストが上昇している。・扶助費…物価高騰による支援給付金等の給付によるコストが上昇している。・補助費…下水道会計への補助金の減、社会福祉協議会等への補助金の減によるコストが抑制されている。・普通建設事業費…千曲川左岸道路、大深山産業道路の竣工により新規整備事業は大幅にコストが削減されている。また、村内橋梁や道路の補修、改修など更新整備事業もコストが削減されている。・公債費…役場新庁舎建設時の起債償還が始まり、大幅に公債費が上昇している。・積立金…決算による繰上償還を優先して行っている結果、積立金が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金→標準財政規模に対する割合は、令和2年度55.67％から令和6年度52.09％となっており、比率としてはやや低下している。しかしながら、基金残高そのものに大きな変動はなく、この比率の低下は主に標準財政規模の拡大によるものである。・実質収支（標準財政規模比）→実質収支は令和6年度において5.47％となり、前年度（4.27％）から改善している。一般的に、実質収支比率は3％から5％程度が適正水準とされており、本市（本町）の状況は概ね適正な範囲で推移している。・実質単年度収支→令和5年度に-1.72％であったが、令和6年度は14.41％の黒字となり、大きく改善した。これは、歳入歳出の収支状況の改善等によるものと考えられるが、実質単年度収支は単年度の事業実施状況や繰越事業、国庫補助金の影響などを受けやすい指標であることから、単年度の数値のみで評価するのではなく、今後の推移を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。水道、下水道事業などの公営企業関係への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直しや抜本的な運営の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政運営に有利な辺地対策事業債や臨時財政対策債等の地方債を利用することにより、普通交付税で措置される算入公債費等が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にあったが、大型事業の起債借入額も増加しているため上昇している。今後も引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
現段階の試算では、将来負担比することが決まっている経費よりも、村が余裕する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・近年予定している統合小学校の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）・繰上償還による110百万円の減（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・社会福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源・道路整備事業基金：道路の新設や改良及び維持補修のための財源（増減理由）・教育施設整備基金：統合小学校建設事業のため49百万円の積立・地域振興基金：利子分増・社会福祉施設整備基金：利子分増・川上村文化振興基金：利子分増・道路整備事業基金：利子分増（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、4.3％上回っており、Ｈ28からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和5年度に新庁舎の建設事業が竣工したため、次年度以降はより低い数値となる見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体に比べ135％下回っている。これは近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により生じたものであり、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、千曲左岸道路・大深山産業道路建設（R6竣工）や新庁舎建設等（R5竣工）、統合小学校建設事業（R9～R11）の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館の有形固定資産減価償却率が96.9％と、類似団体の66.3％を大きく上回っている。村内の8公民館の内、6公民館の老朽化が著しい。本村は千曲川・金峰山川に沿って集落が立地しており、集落分布が細長く、点在している集落があるため、公民館の一人当たり面積が大きくなっている。村内に２つある小学校を統合することを検討しており、小学校の建物や跡地等を有効利用することと合わせて、公民館の更新も検討していく。他の数値では、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回っている。これも、本村の集落が川に沿って点在しているため橋りょう数が多くなっており、災害対策を考慮すると橋りょう数が多くなるのはやむを得ない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体より3.5％低く、この程度を維持できるよう更新を行っていく。保育所については、2つの保育所を統合したことにより、有形固定資産減価償却率が減り、一人当たり面積も減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく上回っている体育館・プールについては、村内にプールはなく体育館は１つで、その１つの体育館が老朽化しているが平成22年度に耐震化と改修工事を行っており、適正な時期に更新を行う。令和2年度まで大きく上回っていた一般廃棄物処理施設については、令和2年度に竣工し数値が大きく改善した。庁舎については令和5年度に新庁舎建設が竣工したため次年度以降は数値が改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約346億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約281億円(81.3%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約65億円(18.7%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約404億円、純資産は約283億円(70.3%)、負債は約120億円(29.7%)となっています。連結では、資産は約409億円、純資産は約286億円(70.0%)、負債は約123億円(30.0%)となっています。
2.行政コストの状況
令和5年度の経常経費は一般会計等で約48億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.4億円、臨時損失を加えた純行政コストは約47億円となっています。同様に純行政コストは全体で約61億円、連結で約66億円となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、純資産が一般会計等において、約1.5億円の減少となっています。また、全体では約30億円の減少、連結では約30億円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増額にあたるところでもあり、令和5年度から上下水道会計が公営企業会計化されたことによる変動のためです。引き続き今後の推移をみる必要があります。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は、一般会計等で約1.8億円の減少となり、資金残高は約3.1億円になりました。全体では約1.4億円の減少となり、資金残高は全体で約4.2億円になりました。また、連結会計では本年度末資金残高は約5.7億円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
それぞれの指標において経年による変化は小さい。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を185.3万円上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を1.24%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を引き続き下回り、令和5年度では4.6%下回っている。今後は、統合小学校の建設を行う予定であり、改善が見込まれる。また、修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。
2.資産と負債の比率
それぞれの指標において経年による変化は小さい。純資産比率は、類似団体平均値と比べ、4.3%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、1.6%低くなっている。今後、統合小学校の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても13.1万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。
4.負債の状況
令和4年度は、住民一人当たり負債額は庁舎防災交流センター等の大規模施設建設により、一時的に上昇している。令和5年度からは、積極的な起債等の償還により、負債額の増加を抑制している。今後も計画的かつ慎重な財政運用が求めれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から2.2ポイントの減少となり、類似団体平均と比較しても2ポイント下回っている。経常費用が、物件費等の増により増加となる一方で、診療所会計などの経常収益が減少したことが理由として考えられる。各種使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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