長野県川上村の財政状況（2015年度）
長野県川上村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川上村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.23で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動する、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、事務事業の見直しを一層図り、歳出削減に務める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より1.3ポイント下がり、68.6％となった。今後も公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は、類似団体の平均を下回っている。人口千人当たり職員数が少ないこともあって、基本給や各手当もかなり低い水準となっており、特に時間外手当や管理職手当等が低くなっている。物件費については、需用費の数値が高めで、目的別にみると衛生費、消防費の数値が高かったが、義務的経費の削減に務めた結果、全台で類似団体と比較して人口1人当たりの決算額を約11％下回った。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正は経費配分に務める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、これまでも類似団体とほぼ同じ水準を維持してきたが、Ｈ22年度から僅かながらこれを下回る結果となっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況である。職員数を「Ｈ17年：83人⇒Ｈ25年：75人」と定めた定員管理の目標数値に対して、69人となっている。当面はこれを維持しつつも、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、次の段階の目標値や新たな方策を検討し、現在の水準の維持に務める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は4.2％で、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める必要がある。
将来負担比率の分析欄
現段階の試算では、将来負担比率が決まっている軽費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。特に、給与と関連した退職手当や時間外手当、管理職手当も低い値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化をさらに進めて、引き続き健全な数値を維持するよう務める。
物件費の分析欄
依然衛生費、消防費が類似団体より高い数値を示しており、その要因は需用費と備品購入費（消防費）が挙げられる。需用費については今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。
扶助費の分析欄
人口1人当たり決算額は前年度から増加している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう務める。
その他の分析欄
類似団体を下回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、下水道事業などの公営企業債の償還財源に充てる一般財源に関しては、類似団体の２倍以上で全体を圧迫している状況が続いている。起債の発行量が大きくなっているため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、公営企業債も含めて、将来を見据えたトータル的な起債管理に務める必要がある。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、概ね類似団体を下回っているが、民生費について大きく上回っている。平成27年度に保育園を統合した影響により、建設費、新保育園に係る経費が大きく増加した。今後は統合に係る効率化等により、類似団体を下回る水準で推移すると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っているものが多いが、普通建設事業費（新規整備分）と、繰出金については、類似団体を上回っている。普通建設事業については、平成27年度に保育園を建設したことにより事業費が大きく増加したため、突発的な増加と考えられる。保育園建設の大型事業が終了したため、今後は平成26年度並みへ落ち着くと思われる。繰出金については、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。上下水道料金の検討も必要と思われるが、当村の主な産業である、農業への影響も大きいため、実質的に料金の値上げは難しい。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は黒字である。要因としては、補助金等を活用し、大規模な建設事業等の地方債を発行したからである。今後も経済情勢を注視し事業の見直しを行うなど、適切な財政運営を行っていくことが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。水道、下水道事業などの公営企業関係への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直しや抜本的な運営の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は4.2％で例年と同水準である。早い時期から繰上償還に取り組んできたことや、簡易水道事業も含めた公営企業等に係るいくつかの村債が終了したことが挙げられる。また、財政運営に有利な辺地対策事業債や臨時財政対策債等の地方債を利用することにより、普通交付税で措置される算入公債費等が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
現段階の試算では、将来負担比することが決まっている経費よりも、村が余裕する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県川上村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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