長野県川上村の財政状況（2021年度）

財政力指数は0.24と良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動し、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、歳出削減と自主財源の確保を図る必要がある。

常収支比率は、前年度より5.6ポイント下がり、72.6％となり、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。それは類似団体に比べて人件費を抑えられている等によるものだが、今後は公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。

合計は、類似団体の平均を大きく下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が少なく定員管理を行っているのと、給与でもラスパイレス指数が類似団体を下回っているためであり、今後も効率の良い行政運営に努める。物件費については、賃金が類似団体より低く、こちらも効率の良い事務を行っている。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正な経費配分に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。

実質公債費比率は0.2％で、類似団体平均を大きく下回っているが、下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。

人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、引き続き健全な数値を維持するよう務める。

物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。

類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう努める。

類似団体を上回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。

類似団体平均値を大きく下回って推移している。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。

繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に努める。

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回った。これは、道路事業や、役場庁舎建設事業等の大型事業の集中によるものであると考えられる。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。

令和元年度に実質単年度収支が赤字へと転じている。これは毎年度行っていた、臨時財政対策債の繰上償還を先送りし、統合保育園、千曲川左岸道路や大深山産業道路等といった近年の大型建設工事の起債償還に備え、減債基金への積立てを行ったためである。

（増減理由）・近年予定している庁舎等の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。・令和3年度の増額として、統合小学校建設事業の実施のために、教育施設整備基金に積み立てを行った。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。

（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の改修や増改築及び施設の営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・社会福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎建設事業への充当として149百万円の取崩し・地域振興基金：高齢者福祉事業、学校教育事業への充当として4百万円の取崩し・社会福祉施設整備基金：利子分の増加のみ・教育施設整備基金：統合小学校建設事業のため430百万円の積立・川上村文化振興基金：利子分の増加のみ（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。

類似団体と比較し、0.3％下回っているが、Ｈ28からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和4年度に新庁舎の建設事業が竣工したため、次年度以降はより低い数値となる見込みである。

令和4年度には債務償還比率は発生していない。これは、本村がこれまで積極的に地方債の繰上償還を実施してきたからであり、近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により今後は、債務償還比率が発生すると思われるが、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。

類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、現在進めている千曲左岸道路・大深山産業道路建設や新庁舎建設等の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても15.9万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。

平成30年度を見ると、類似団体平均値と比べ1.0%低くいが、前年度から1.8%上昇している。この主な理由は、3年に1回まとめて収入となる送電線鉄塔敷地貸付料や、広域でのし尿処理事業として積んでいた基金の返還金といった臨時的な収入によるものである。令和2年度では、平成29年度並みの数値に戻っている。引き続き、料金の見直しや独自の行政サービスとして維持していくもの等の検討を行っていく