長野県川上村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、基準である１００％を満たしているものの引き続き、委託内容の見直しなどにより、経費の削減等の経営改善を行っていく必要がある。②累積欠損金比率は０％であるが、財政面では依然として改善の余地がある③流動比率は類似団体平均を下回っており、短期的な財務の余裕度には改善の余地がある④企業債残高については、償還ピークは過ぎ、償還額も減少傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの、引き続き汚水処理費用の削減と確実な料金収入を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価と⑦施設利用率については、適切な数値を示している。⑧水洗化率は類似団体平均値から下回っているが、今後も現状維持の傾向である。

供用開始から２０年以上が経過していることから、修繕箇所が目立つようになってきている。令和４年度からストックマネジメント計画による改修事業を開始したが、補助事業や起債など効率的な財源投資により、計画的に維持修繕を行っていく必要がある。

一般会計からの繰入金により成り立つ経営構造に変化はないものの、急速な人口減少により下水道サービスの需要が縮小する一方で、施設の老朽化に伴う更新需要は増大している。また、公営企業に携わる人材確保は一層困難となり、近年の職員給与費の上昇や物価高騰による営業費用の増加も経営を圧迫している。