長野県川上村の財政状況（2016年度）
長野県川上村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川上村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.24で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動する、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、事務事業の見直しを一層図り、歳出削減に務める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より2.2ポイント上がり、70.8％となった。平成28年度より副村長が二人体制となっている。また、国際交流員として年度途中で職員採用があり、人件費が16,000千円増加している。経常的経費として人件費が増加したため、経常収支比率の上昇がみられた。今後も公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は、類似団体の平均を下回っている。人口千人当たり職員数が少ないこともあって、基本給や各手当もかなり低い水準となっており、特に時間外手当や管理職手当等が低くなっている。物件費については、需用費の数値が高めで、目的別にみると衛生費、消防費の数値が高かったが、義務的経費の削減に務めた結果、全体で類似団体と比較して人口1人当たりの決算額を約11％下回った。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正は経費配分に務める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、これまでも類似団体とほぼ同じ水準を維持してきたが、Ｈ22年度から僅かながらこれを下回る結果となっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況である。職員数を「Ｈ17年：83人⇒Ｈ25年：75人」と定めた定員管理の目標数値に対して、69人となっている。当面はこれを維持しつつも、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、次の段階の目標値や新たな方策を検討し、現在の水準の維持に務める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は2.6％で、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める必要がある。平成30年度より大型の償還が始まるため、今後は上昇すると考えられる。
将来負担比率の分析欄
現段階の試算では、将来負担比率が決まっている経費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。特に、給与と関連した退職手当や時間外手当、管理職手当も低い値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化をさらに進めて、引き続き健全な数値を維持するよう務める。
物件費の分析欄
依然衛生費、消防費が類似団体より高い数値を示しており、その要因は需用費と備品購入費（消防費）が挙げられる。需用費については今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。
扶助費の分析欄
人口1人当たり決算額は前年度から増加している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう務める。
その他の分析欄
類似団体を下回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、下水道事業などの公営企業債の償還財源に充てる一般財源に関しては、類似団体の２倍以上で全体を圧迫している状況が続いている。起債の発行量が大きくなっているため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、公営企業債も含めて、将来を見据えたトータル的な起債管理に務める必要がある。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、概ね類似団体を下回っている。今後千曲川左岸道路建設事業が控えているため、土木費の増加が見込まれる。公債費の状況を鑑みながら、補助金や基金を活用し、健全な財政運営を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っているものが多いが、繰出金については、類似団体を上回っている。普通建設事業については、平成27年度に保育園を建設したことにより事業費が大きく増加したが、突発的な増加と考えられる。しかし、今後千曲川左岸道路建設事業が控えており、平成35年度まで新規整備分は増加する。普通建設事業費の増加が見込まれるため、大幅な財政支出に備え、道路整備基金も新設している。積立金の増加はそのためである。繰出金については、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。上下水道料金の検討も必要と思われるが、当村の主な産業である、農業への影響も大きいため、実質的に料金の値上げは難しい。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支が赤字へと転じている。要因としては、毎年度行っていた、臨時財政対策債の繰上償還を先送りし、平成30年度より始まる大型償還（平成27年度借入額：1,059,300千円、統合保育園建設分含む）に備え、減債基金への積み立て（200,000千円）を行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。水道、下水道事業などの公営企業関係への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直しや抜本的な運営の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は2.6％で例年より改善した。早い時期から繰上償還に取り組んできたことや、簡易水道事業も含めた公営企業等に係るいくつかの村債が終了したことが挙げられる。また、財政運営に有利な辺地対策事業債や臨時財政対策債等の地方債を利用することにより、普通交付税で措置される算入公債費等が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
現段階の試算では、将来負担比することが決まっている経費よりも、村が余裕する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現段階の試算では、将来負担することが決まっている経費よりも、村が保有する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、負債は資産の1/9程度である。全体では一般会計等から、資産が6,207百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の2,911万円増えており、負債の主たる理由は水道・下水道特別会計を含めた地方債2,667万円による。連結は全体より、資産が589百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の287百万円増えており、負債の主たる理由は退職手当引当金205百万円による。全般的に、負債より資産が大幅に上回っており、引き続き、健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは3,680百万円で、業務費用が2,715百万円、移転費用が1,110百万円となっている。業務費用の主な内訳は物件費2,057百万円、人件費624百万円となっており、人件費等の抑制を図り、現在の数値を維持してきている。全体の純行政コストは4,966百万円で、業務費用が3,350百万円、移転費用が2,014百万円となっている。移転費用が業務費用と比べ増加割合が高いのは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障の費用が計上されたため、移転費用が904百万円増となっている。連結の純行政コストは5,853百万円で、業務費用が4,087百万円、移転費用が2,393百万円となっている。業務費用が移転費用と比べ増加割合が高いのは、主に人件費450万円増によるものである。一般会計等は引き続き、人件費等の抑制を継続し、全体は社会保障費の抑制、連結は人件費の抑制を図り、今後も効率の良い財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コストが△3,673百万、財源が3,410百万円で、本年度差額が△264百万円となり純資産残高は29,101百万円となっている。全体は、純行政コストが△4,959百万、財源が4,769百万円で、本年度差額が△190百万円となり純資産残高は32,398百万円となっている。一般会計等と比べ、純行政コストより財源の割合が増加しているため、本年度差額が74万円減っており、国民健康保険税や介護保険保険料に含まれているのが主たる理由である。連結は、純行政コストが△5,847百万、財源が5,657百万円で、本年度差額が△190百万円となり純資産残高は32,699百万円となっている。財源の確保がそれぞれの会計において課題である。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が790百万円、投資活動収支が△723百万円、財政活動収支が△188百万円になったことにより、本年度末資金残高は147百万円となった。投資的活動収支のマイナスが大きいが、これの主たる理由は庁舎整備等の基金積立金支出581百万円である。財政活動収支がマイナスなのは、地方債の償還が借入より上回っているからである。全体は、業務活動収支が1,141百万円、投資活動収支が△880百万円、財政活動収支が△349百万円になったことにより、本年度末資金残高は227百万円となった。連結は、業務活動収支が1,161百万円、投資活動収支が△892百万円、財政活動収支が△356百万円になったことにより、本年度末資金残高は357百万円となった。全般的にマイナスの理由は基金積立金支出によるものであり、継続して健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を75.2万円上回っており、引き続き、健全な財政運営を図る。歳入額対資産比率は類似団体平均値を2.6%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を3.3%下回っているが、修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比べ、7.6%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、3.3%低くなっている。今後、統合小学校や庁舎等の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ19.2万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べ、48.8万円低くなっている。今後、統合小学校や庁舎等の大規模施設建設が検討されていることから、それらの実施時期等を考慮し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。基礎的財政収支は類似団体平均値と比べ、605.1百万円高くなっている。投資活動収支はマイナスとなっており、起債の比率については今後も注視した財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比べ、1.8%低くなっている。料金の見直しや独自の行政サービスとして維持していくもの等の検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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