簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２７で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動する、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、事務事業の見直しを一層図り、歳出削減に務める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄常収支比率は、前年度より４．２ポイント上がり、７５．８％となったが、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。今後も公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。令和２年度から始まる会計年度任用職員制度により人件費の増が見込まれることから、人件費の抑制が今後の課題である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合計は、類似団体の平均を大きく下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が少なく定員管理を行っているのと、給与でもラスパイレス指数が類似団体を下回っているためであり、今後も効率の良い行政運営に努める。物件費については、賃金が類似団体より１１．８％低く、こちらも効率の良い事務を行っている。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正な経費配分に務める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．２％で、類似団体平均を大きく下回っているが、下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄現段階の試算では、将来負担比率が決まっている軽費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、引き続き健全な数値を維持するよう務める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう務める。 | その他の分析欄類似団体を上回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を大きく下回って推移している。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に務める必要がある。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っている。土木費のみ類似団体を上回ったが、千曲川左岸道路建設事業によるものである。今後は、千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業の実施ため、土木費の増加が見込まれる。公債費の状況を鑑みながら、補助金や基金を活用し、健全な財政運営を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体をほぼ下回っているが、繰出金については、類似団体を常に上回っており、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。当村の主な産業である農業への影響も大きいため、上下水道料金の値上げは容易にはできないが、管路や施設の更新を見据えながら料金の検討を行っていく。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。普通建設事業費（新規整備）については、千曲川左岸道路建設事業のため、増加しており、今後も千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業を実施していくため、令和５年度まで新規整備分は増加する。普通建設事業費の増加が見込まれるため、大幅な財政支出に備えて積み立てた道路整備基金を使用しながら年度間の負担差が大きくな内容に財政運営していく。 |
基金全体（増減理由）・近年予定している道路建設や庁舎等の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。・平成29年度に増額しているのは、道路整備事業基金等によるもので、内容は下記参照。・平成30年度に増額しているのは、庁舎整備事業基金等によるもので、内容は下記参照。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）近年、統合保育園、千曲川左岸道路や大深山作業道路等の大規模工事事業があり、その起債の償還の財源に充てるため、平成28年度に2億円増額した。（今後の方針）・上記の他に、水道施設の更新を今後長期的なスパンで進めていくことになっており、長期にわたり毎年起債をしなければ財政運営が厳しいのが現状であり、年によって過大な負担にならないよう減債基金の運用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の改修や増改築及び施設の営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源（増減理由）・庁舎の改修等の財源に充てるため平成30年度に庁舎整備基金を1億5千万円増額した。・千曲川左岸道路及び大深山産業道路の建設事業費等に充てあるため、平成29年度に道路整備事業基金に1億5千万円を増額した。・他は利子による増額である。（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し、１．５％下回っているが、平成２８からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和２年度から新庁舎の建設事業が始まり、新庁舎が竣工すれば、より低い数値となる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度には債務償還比率は発生していない。これは、本村がこれまで積極的に地方債の繰上償還を実施してきたからであり、近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により今後は、債務償還比率が発生すると思われるが、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、現在進めている千曲左岸道路・大深山産業道路建設や新庁舎建設等の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率が９１．２％と、類似団体の６３．９％を大きく上回っている。村内の８公民館の内、６公民館の老朽化が著しい。本村は千曲川・金峰山川に沿って集落が立地しており、集落分布が細長く、点在している集落があるため、公民館の一人当たり面積が大きくなっている。村内に２つある小学校を統合することを検討しており、小学校の建物や跡地等を有効利用することと合わせて、公民館の更新も検討していく。他の数値では、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回っている。これも、本村の集落が川に沿って点在しているため橋りょう数が多くなっており、災害対策を考慮すると橋りょう数が多くなるのはやむを得ない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体より５％低く、この程度を維持できるよう更新を行っていく。保育所については、２つの保育所を統合したことにより、有形固定資産減価償却率が減り、一人当たり面積も減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく上回っているのが３つあり、一般廃棄物処理施設は令和２年度に施設を更新し、庁舎は防災センターを兼ねた新庁舎の建設に令和２年度から着手しているため、有形固定資産減価償却率は改善される。もう１つの体育館・プールについては、村内にプールはなく体育館は１つで、その１つの体育館が老朽化しているが平成２２年度に耐震化と改修工事を行っており、適正な時期に更新を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況経年による変化はほぼ無い。平成30年度を見ると、負債は資産の1/9程度である。一般会計等は、資産が251百万円の減少(△0.8%)であり、主な理由は物品減価償却累計額が171百万円の減少(△15.7%)である。負債が77百万円の減少(△2.1%)であり、主な理由は1年以内償還予定地方債が58百万円の減少(△12.7%)で、繰上償還149百万円の減少と大型建設事業(統合保育園・教員住宅)の元金償還開始の89百万円増加による。全体では一般会計等から、資産が5,731百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の2,447万円増えている。負債の主たる理由は水道・下水道特別会計を含めた地方債2,178万円による。連結は全体より、資産が448百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の193百万円増えており、負債の主たる理由は退職手当引当金128百万円による。全般的に、負債より資産が大幅に上回っており、引き続き、健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経年による変化はほぼ無い。平成30年度を見ると、一般会計等の純行政コストは3,584百万円で、業務費用が2,668百万円、移転費用が1,121百万円となっている。業務費用の主な内訳は物件費2,062百万円、人件費590百万円となっており、人件費等の抑制を図り、現在の数値を維持してきている。全体の純行政コストは4,867百万円で、業務費用が3,307百万円、移転費用が2,016百万円となっている。移転費用が業務費用と比べ増加割合が高く、移転費用が895百万円増となっているのは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障の費用が計上されたためである。連結の純行政コストは5,775百万円で、業務費用が4,121百万円、移転費用が2,513百万円となっている。移転費用が業務費用と比べ増加割合が高いのは、主に社会保障給付が952百万円増によるものである。一般会計等は引き続き、人件費等の抑制を継続し、全体と連結は社会保障費の抑制を図り、今後も効率の良い財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高は一般会計等全体・連結の全てにおいて微減である。本年度差額は一般会計等が35百万円の増額(+16.9%)となっており、主な理由として農業収入減による税収等が105百万円の減額と、千曲川左岸道路建設と地域優良住宅建設による国県等補助金が201百万円の増額ためである。全体は24百万円の減額(△12.5%)となっており、主な理由は国民健康保険制度が市町村単位から都道府県単位での運営に移行したことによる税収等が383百万円の減額と国県等補助金が340百万円の増額のためである。連結は61百万円の減額(△31.8%)となっており、主な理由は財源38百万円の減額のためである。本年度純資産変動額は、一般会計等全体連結において無償所管換等により、平成29年度と平成30年度で大きく変動している。全体的に大きな変動はないが、一般会計等の財源確保が課題である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度を見ると、業務活動収支は一般会計等が78百万円の減額(△9.9%)となっており、主な理由としては物件費等支出が137百万円の増額となったためである。全体は138百万円の減額(△12.7%)となっており、主な理由としては、国民健康保険制度の都道府県単位での運営移行による財源変更や農業収入減による税収等収入が373百万円の減額となったためである。連結は177百万円の減額(△16.1%)となっており、主な理由としては物件費等支出が137百万円の増額となったためである。投資活動収支は一般会計等が112百万円の減額(△21.3%)となっており、主な理由としては千曲川左岸道路建設や地域優良住宅建設の大型事業による公共施設等整備支出が403百万円の増額と国県等補助金収入及び基金取崩収入が221百万円増額となったためである。全体は89百万円の減額(△14.8%)、連結は41百万円の減額(△6.7%)となっており、公共施設等整備費支出を一般会計等に比べ抑えているため、減額割合が減少している。財務活動収支は一般会計等が189百万円の増額(+75.3%)となっており、主な理由としては大型の起債償還が完了による地方債償還支出が59百万円の減額と千曲川左岸道路建設や地域優良住宅建設の大型事業による地方債発行収入が131百万円増額となったためである。全体は204百万円の増額(+41.5%)となっており、連結は181百万円の増額(+36.7%)となっており、一般会計等の影響を大きく受けている。一般会計等において、3つの収支の合計収支である本年度資金収支は12百万円であり、引き続き健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況それぞれの指標において経年による変化は小さい。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を96.1万円上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を2.17%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を引き続き下回り、平成30年度では2.1%下回っている。今後は、庁舎・防災交流センター建設や統合小学校の建設を行う予定であり、改善が見込まれる。また、修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率それぞれの指標において経年による変化は小さい。純資産比率は、類似団体平均値と比べ、9.4%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、5.2%低くなっている。今後、統合小学校や庁舎庁舎・防災交流センター等の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても20.4万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。令和2年度から会計年度任用職員制度開始による期末手当等の増加から、今後は増加する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べ55.4万円低くなっている。今後、統合小学校や庁舎防災交流センター等の大規模施設建設が検討されていることから、それらの実施時期等を考慮し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。基礎的財政収支は平成30年度が前年度から384百万円減となっている。これは、千曲川左岸道路建設や地域優良住宅建設により、投資活動収支が302百万円減になったことによる。それでも、類似団体平均値と比べ、185.2百万円高くなっているが、起債の比率について今後も注視した財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度を見ると、類似団体平均値と比べ1.0%低くいが、前年度から1.8%上昇している。この主な理由は、3年に1回まとめて収入となる送電線鉄塔敷地貸付料や、広域でのし尿処理事業として積んでいた基金の返還金といった臨時的な収入によるものである。料金の見直しや独自の行政サービスとして維持していくもの等の検討を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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