長野県川上村の財政状況（2017年度）
長野県川上村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川上村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.25で、良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動する、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、事務事業の見直しを一層図り、歳出削減に務める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.8ポイント上がり、71.6％となった。今後も公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、また、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合計は、類似団体の平均を大きく下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が少なく定員管理を行っているのと、給与でもラスパイレス指数が類似団体を下回っているためであり、今後も効率の良い行政運営に努める。物件費については、賃金が類似団体より12.3％低く、こちらも効率の良い事務を行っている。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正な経費配分に務める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況である。職員数を「Ｈ17年：83人⇒Ｈ25年：75人」と定めた定員管理の目標数値に対して、69人となっている。当面はこれを維持しつつも、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、次の段階の目標値や新たな方策を検討し、現在の水準の維持に務める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は1.4％で、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める必要がある。
将来負担比率の分析欄
現段階の試算では、将来負担比率が決まっている軽費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、引き続き健全な数値を維持するよう務める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体を上回ってきている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。
扶助費の分析欄
人口1人当たり決算額は前年度から増加している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう務める。
その他の分析欄
類似団体を上回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。各団体への補助金は見直し等を検討してきたが、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、下水道事業などの公営企業債の償還財源に充てる一般財源に関しては、類似団体の２倍以上で全体を圧迫している状況が続いている。起債の発行量が大きくなっているため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、公営企業債も含めて、将来を見据えたトータル的な起債管理に務める必要がある。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っている。今後は、千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業の実施ため、土木費の増加が見込まれる。公債費の状況を鑑みながら、補助金や基金を活用し、健全な財政運営を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体をほぼ下回っているが、繰出金については、類似団体を上回っている。普通建設事業については、平成27年度に保育園を建設したことにより事業費が突発的に増加したが、今後千曲川左岸道路及び大深山産業道路建設事業を実施していくため、平成35年度まで新規整備分は増加する。普通建設事業費の増加が見込まれるため、大幅な財政支出に備え、道路整備基金も新設している。積立金の平成28年度の増加はそのためである。繰出金については、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。当村の主な産業である農業への影響も大きいため、上下水道料金の値上げは容易にはできないが、管路や施設の更新を見据えながら料金の検討を行っていく。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度に実質単年度収支が赤字へと転じている。これは毎年度行っていた、臨時財政対策債の繰上償還を先送りし、統合保育園、千曲川左岸道路や大深山産業道路等といった近年の大型建設工事の起債償還に備え、減債基金への積み立て（2億円）を行ったためである。実質収支は同規模で推移しており、今後も健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。水道、下水道事業などの公営企業関係への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直しや抜本的な運営の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は1.4％で減少傾向にある。早い時期から繰上償還に取り組んできたことや、簡易水道事業も含めた公営企業等に係るいくつかの村債が終了したことが挙げられる。また、財政運営に有利な辺地対策事業債や臨時財政対策債等の地方債を利用することにより、普通交付税で措置される算入公債費等が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に務める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
現段階の試算では、将来負担比することが決まっている経費よりも、村が余裕する基金と将来見込まれている歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に務める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・近年予定している道路建設や庁舎等の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。・平成28年度に増額しているのは、減債基金、庁舎整備基金及び道路整備事業基金等によるもので、内容は下記参照。・平成29年度に増額しているのは、道路整備事業基金等によるもので、内容は下記参照。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）・近年、統合保育園、千曲川左岸道路や大深山作業道路等の大規模工事事業があり、その起債の償還の財源に充てるため、平成28年度に2億円増額した。（今後の方針）・水道施設の更新を今後長期的なスパンで進めていくことになっており、長期にわたり毎年起債をしなければ財政運営が厳しいのが現状であり、年によって過大な負担にならないよう減債基金の運用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の改修や増改築及び施設の営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源（増減理由）・庁舎の改修等の財源に充てるため平成28年度に庁舎整備基金を2億円増額した。・千曲川左岸道路及び大深山産業道路の建設事業費等に充てあるため、平成28年度に道路整備事業基金を1億円で創設し、平成29年度に道路整備事業基金に1億5千万円を増額した。・他は利子による増額である。（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、1.1％下回っているが、H28からの伸び率は類似団体より大きく、今後は類似団体平均を上回る可能性がある。個別施設計画を令和元年度に作成し、施設の適正な更新・集約等を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比べ、2.3年下回っているが、現在進めている千曲川左岸道路・大深山産業道路建設等の大型事業により地方債残高は今後増えていく。本村ではこれまで積極的に繰上償還をしてきており、その結果類似団体を大幅に下回っている。大型事業での数値の上昇を注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に個別施設計画を作成し、適正な更新や集約等を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、現在進めている千曲左岸道路・大深山産業道路建設等の大型事業により、今後地方債残高が増加するため数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公民館の有形固定資産減価償却率が90.0％と、類似団体の58.4％を大きく上回っている。村内の8公民館の内、6公民館の老朽化が著しい。本村は千曲川・金峰山川に沿って集落が立地しており、集落分布が細長く、点在している集落があるため、公民館の一人当たり面積が大きくなっている。村内に２つある小学校を統合することを検討しており、小学校の建物や跡地等を有効利用することと合わせて、公民館の更新も検討していく。他の数値では、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回っている。これも、本村の集落が川に沿って点在しているため橋りょう数が多くなっており、災害対策を考慮すると橋りょう数が多くなるのはやむを得ない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体より5％低く、この程度を維持できるよう更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく上回っているのが３つあり、1つ目は一般廃棄物処理施設である。施設が老朽化しており、広域での新しい施設を検討している。2つ目は体育館・プールであり、村内にプールはなく体育館は１つで、その１つの体育館が老朽化しているが平成22年度に耐震化と改修工事を行っており、適正な時期に更新を行う。3つ目は庁舎であり、防災センターを兼ねた新庁舎を建設予定であり、公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）を使用することを検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
経年による変化はほぼ無い。平成29年度を見ると、一般会計等は、負債は資産の1/9程度である。全体では一般会計等から、資産が6,461百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の2,672万円増えており、負債の主たる理由は水道・下水道特別会計を含めた地方債2,424万円による。連結は全体より、資産が496百万円増えているのに対し、負債はその1/2程度の196百万円増えており、負債の主たる理由は退職手当引当金224百万円による。全般的に、負債より資産が大幅に上回っており、引き続き、健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
経年による変化はほぼ無い。平成29年度を見ると、一般会計等の純行政コストは3,523百万円で、業務費用が2,518百万円、移転費用が1,134百万円となっている。業務費用の主な内訳は物件費1,859百万円、人件費640百万円となっており、人件費等の抑制を図り、現在の数値を維持してきている。全体の純行政コストは4,887百万円で、業務費用が3,176百万円、移転費用が2,095百万円となっている。移転費用が業務費用と比べ増加割合が高いのは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障の費用が計上されたため、移転費用が961百万円増となっている。連結の純行政コストは5,752百万円で、業務費用が3,997百万円、移転費用が2,567百万円となっている。移転費用が業務費用と比べ増加割合が高いのは、主に社会保障給付が707百万円増によるものである。一般会計等は引き続き、人件費等の抑制を継続し、全体と連結は社会保障費の抑制を図り、今後も効率の良い財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
純資産残高は一般会計等において微減であり、全体連結はほぼ変化はない。本年度差額は一般会計等全体・連結ともに増加しており、一般会計等のみがマイナスとなっており、本年度純資産変動額は、一般会計等全体・連結ともにマイナスだが、一般会計等の減によるものが大きく、一般会計等の財源確保が課題である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は一般会計等・全体・連結ともにプラスかつ増加している。特に全体が411百万円増となっており、これは国民健康保険等の収入増により、業務収入が498百万円増になったためである。投資活動収支は一般会計全体・連結ともにマイナスであるがともにH28から改善しており、これは一般会計等の基金積立金が△297百万円となり、投資活動支出が減額になったことによる。財務活動収支一般会計等・全体・連結ともに減額となっているが、これは一般会計等の地方債償還が108百万円増となったことが影響している。一般会計等において、3つの収支の合計収支である本年度資金収支は24百万円であり、引き続き健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
それぞれの指標において経年による変化は小さい。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を79.0万円上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を3.06%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を引き続き下回り、平成29年度では3.0%下回っている。修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。
2.資産と負債の比率
それぞれの指標において経年による変化は小さい。純資産比率は、類似団体平均値と比べ、8.5%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、4.6%低くなっている。今後、統合小学校や庁舎等の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成28年度から下がるとともに、類似団体平均値と比べても22.9万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。令和2年度から会計年度任用職員制度開始による期末手当等の増加から、今後は増加する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べ、51.7万円低くなっている。今後、統合小学校や庁舎等の大規模施設建設が検討されていることから、それらの実施時期等を考慮し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。基礎的財政収支は平成28年度からは△103百万円となったが、類似団体平均値と比べ、562.4百万円高くなっている。投資活動収支は△110百万円となっており、起債の比率については今後も注視した財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比べ、2.7%低くなっている。料金の見直しや独自の行政サービスとして維持していくもの等の検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県川上村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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